平成21年度国内排出量认証制度（国内クレジット制度）基盘整备事业（中部地域における省エネによる省颁翱2事业）の受託について
2010年6月11日
伊藤忠商事株式会社（本社：东京都港区、代表取缔役社长：冈藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、名古屋支社 金属?エネルギー部において、中部経済产业局から「平成21年度国内排出削减量认証制度基盘整备事业（中部地域における连携支援体制构筑事业）」の委託を受け、2010年3月30日より1年间の単年度事业として、中部地区における「ソフト支援実施机関」としての事业を开始いたしました。
この事业は、中部地域の製造业をはじめとする各产业への、「国内クレジット事业」を推进するもので、产业界の自主行动计画に参加していない大公司や中小公司等が対象となります。
伊藤忠商事は「ソフト支援事业者」として、现在の设备や公司运営において省エネ?省颁翱2を可能にする最适な方法を无料で诊断する他、対象公司の営业活动において最も効果的な设备の导入?交换に対する各种支援を行います。それにより今回の事业目的である「颁翱2排出量の削减」と合わせて、「公司でのエネルギーコスト削减」への贡献をめざします。
社内にはエネルギー管理士をはじめとした専门の担当者を揃え、无料省エネ诊断?补助金申请支援?设备导入?国内クレジット削减量を売却可能とするための申请手続までの流れを一贯してサポートする体制を整えています。
またこの事業では、県や市の地方自治体、金融界、大学?研究機関や当該業種等が共同で取り組み成長させて行く「プログラム型事業」への発展を目指す中で、コスト削減だけではなく、“环境へ配慮した商品”としての付加価値の向上をめざし、さらには地域産業の活性化や、まちづくり?村おこしへつながる新たなサプライチェーンの構築も見据えています。
伊藤忠商事は「ソフト支援事業者」として、国内クレジット取得に際してのサポート、及び提携企業先を通じての环境機器納入、施工工事にて収益確保を目指すほか、前述の地域産業の活性化や新たなるサプライチェーンの構築における目標設定、実施計画策定?プロジェクト推進のアドバイザリーサポートによる収益確保も視野に入れております。