米国?天然ガス火力発电所の権益取得について

2010年10月19日

伊藤忠商事株式会社（本社：东京都港区、代表取缔役社长：冈藤正広、以下「伊藤忠商事」）と中部电力株式会社（本社：爱知県名古屋市、代表取缔役社长：水野明久、以下「中部电力」）は、米国滨笔笔※1事业者であるテナスカ社（本社：ネブラスカ州オマハ、会长：ハワード?ホークス、以下「テナスカ社」）他が保有する米国の5つの天然ガス火力発电所（合计契约出力：4,780惭奥）の一部事业権益（持分出力：约1,565惭奥）をテナスカ社から取得することで合意いたしました。
　
本件は、伊藤忠商事の米国子会社Tyr Energy Inc.（以下：ティアエナジー社、本社：カンザス州オーバーランド?パーク、社長：宇佐美薫）と中部電力が、テナスカ社による売却入札に対して共同で応札したものです。テナスカ社から取得する事業権益は、ティアエナジー社と中部電力の米国子会社Chubu Electric Power Company U.S.Aが50％ずつ出資する共同投資会社を通じて保有することになり、今後必要な諸手続きを経て、年内に取得が完了する予定です。
　
５つの発电所は、すべてが长期のトーリング契约※２に基づき営业运転を行っていることから、安定的な収益を期待でき、米国における新规开発を含めた今后の事业拡大に必要な収益基盘を确立することができます。
　
伊藤忠商事は、世界最大の电力市场で坚调な电力需要の伸びが见込まれる北米において优良投资案件の発掘を进めています。ティアエナジー社による事业投资?事业运営机能等これまでの実绩を通して培った伊藤忠グループのノウハウを最大限活用し、运転开始済の発电资产への投资のみならず、案件开発の初期段阶からの参画も含め幅広く投资机会を捉え、优良発电资产の取得、及び取得资产の価値向上に取り组んで参ります。
　
中部电力は、2010年度までを「海外エネルギー事业の発展期」と位置づけ、新たな収益源の获得を目指して取り组んでいます。中期的には、これまで蓄积したノウハウや人材などの経営资源を基盘として、2015年度までに投资规模1,000亿円程度を目途に积极的な事业展开を図って参ります。

  1. ＩＰＰ：卸発電事業者（Independent Power Producer）。
  2. トーリング契约：ＩＰＰ事业者が売电先と缔结する电力売买契约の一种であり、売电先が発电に必要な燃料の供给および当该燃料にかかる费用支払の义务を负っている契约。

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