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伊藤忠商事株式会社と株式会社ＮＴＴデータは共同で、インドネシア測量地図庁（BAKOSURTANAL：National Coordination Agency for Surveys and Mapping）から国土空間データ共有システム構築事業(※)を受託しました。
本システムは、インドネシアの政府机関が天然资源、社会インフラ、地域开発计画等の管理を目的として整备している国土空间データを、行政业务の効率化?高度化を図るために复数の政府机関で共有するネットワークシステムであり、2011年1月から构筑を行い、2013年5月に运用を开始する予定です。

背景

経済発展着しいインドネシアでは、天然资源、社会インフラ（道路等）、地域开発计画等の管理を目的として、政府机関や研究机関が国土空间データを急速に整备しています。一方で、国土空间データの効率的な情报共有がなされていないため、作业?投资の重复回避が课题となっています。こうした中、测量地図庁では、国土空间データの利用による行政业务の効率化?高度化を図るため、本システムを构筑することとなりました。
こうした取り組みは、国土空間データ基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）構想として各国で取り組みが始まっており、日本でも2007年に地理空間情報活用推進基本法（NSDI法）として本格的に動き始めています。

経纬

本事业は、独立行政法人国际协力机构（闯滨颁础）による翱顿础案件として2007年3月29日に决定された「国土空间データ基盘整备事业」の一部であり、ネットワークシステムの构筑を行うものです。ＮＴＴデータと伊藤忠商事は、本事业の入札にジョイントオペレーションとして共同参画し、2010年12月6日に契约调印、その后、闯滨颁础の同意を経て、12月15日に事业の正式开始となりました。ＮＴＴデータがプロジェクトマネージメント全般およびシステム开発を担当し、伊藤忠商事は代金回収などのアドミニストレーション业务を担当します。
ＮＴＴデータは、本事业の技术要素である「地理情报システム（骋滨厂）」を利用したシステムを过去に多数手掛けており、こうした骋滨厂システムの构筑経験?ノウハウ、また、大规模システムのプロジェクト构筑ノウハウを评価され、契约の缔结に至りました。

本事业の概要

（本事业の目的）
　　本事业では、ネットワークシステムの构筑を主たる业务として実施するほか、测量地図庁が保有する国土空间データの管理センターの强化、国土空间データを扱う政府机関へのデータ管理方法の研修等も含み、インドネシア政府全体として、国土空间データを継続して効率的に管理する仕组みを构筑していくことを目的としています。
（システムの利用者）
测量地図庁以外に、国土空间データを业务で利用している10の政府机関が本システムを利用するほか、インターネットを通して一般のユーザーにも开放されるオープンなシステムです。
（システム机能について）
　　システム利用者に対して、以下のような机能を提供します。

• 国土空间データをシステムに登録する机能
• 登録された国土空间データ全体から、システム利用者の利用条件（地図上の位置、作成机関、作成时期等）に応じて検索し、ダウンロードする机能
• ダウンロードされた国土空间データの内容、ダウンロード回数によって课金する机能
• 各国土空间データを公开／内部公开／非公开など、开示レベルによって管理する机能

今后について

ＮＴＴデータでは、インドネシア政府向けのシステム构筑としては、本システムが初めての取り组みであり、今后、本システムを基盘とした地理情报システム（骋滨厂）アプリケーションをインドネシア政府に积极的に提案を行っていく予定です。また、国土空间データ共有システムの整备の必要性は、各国で高まっており、インドネシア政府への取り组み実绩やノウハウを活かし、他の东南アジア诸国にもソリューションの横展开を図る予定です。
　また、伊藤忠商事ではアジアの新兴国の経済成长を背景に、今后も各国のインフラ整备などを积极的に推进して参ります。

• 国土空間データ共有システム構築事業：「The National Geo-Spatial Data Infrastructure (NSDI) Development Project : Component 2-(1): Development of NSDI Networking System」(JICA Loan No. IP-544)