国内グループ会社を対象としたハイブリッドクラウド环境を構築

―グループ全体の情報通信経費削減とBCPを見据えた环境をCTCと共同で構築―

2012年4月13日

伊藤忠商事株式会社（本社：东京都港区、代表取缔役社长：冈藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、伊藤忠商事のグループ会社で、システム构筑や运用サービスを手掛ける伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：东京都千代田区、代表取缔役社长：奥田阳一、以下「ＣＴＣ」、鲍搁尝：）の協力のもと、国内グループ企業を対象としたハイブリッドクラウド环境を構築することを決定しました。

ハイブリッドクラウドとは、共有リソースを利用し汎用性に优れた「パブリッククラウド」と専用リソースを利用し自由度の高い构筑が可能な「プライベートクラウド」を组み合わせたクラウドの事で、导入公司はそれぞれの特长を生かして各社の　ニーズや事情に合わせた柔软性の高いＩＴインフラの整备が可能となります。

伊藤忠商事の国内グループ公司は约150社※1ありますが、これまで各公司は自社の滨罢インフラ整备にあたり必要なサーバーを个别に调达?运用している状况でした。これを仮想化?集约化してグループ全体で共同利用する事により、情报通信経费の削减と运用品质の平準化を図ります。

加えて、昨年に発生した東日本大震災を契機として大規模災害対策はグループ全体で大きな課題となっていましたが、この課題の解決を支えるインフラの提供も目的としています。BCP※２においては、ITインフラの整備が一つの大きな検討要素となりますが、グループ企業の中には人材や経費が限られ、最適な环境整備が難しい企業も存在していました。伊藤忠商事は従来からBCPを見据えた环境整備を進めており、現在は神戸と横浜の2ヶ所のデータセンターにサーバーを設置し、相互にバックアップが可能な運用を行っています。今回の計画でもこの考えを踏襲するため、人材や経費が限られるグループ企業でも、手軽に、低コストで信頼性の高い环境の利用が可能となります。

2012年４月から順次グループ企業への提案を開始しています。ハイブリッドクラウド环境の稼動は2012年7月を予定しており、段階的にクラウド环境へ移行していく計画です（約500台のサーバーを5年間で100台に集約化することを目標としています）。伊藤忠商事は今後もグループ全体のＩＴ戦略推進と経費削減を積極的にサポートしていきます。

※1　2011年12月末时点での国内连结対象会社数は155社。
※2　事業継続計画 （Business Continuity Plan）