エキサイトがインドネシア初のポイント?プログラム?サイト开始

－现地大手财阀シナルマス?グループと共同でサービス展开－

2012年6月6日

エキサイト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今川聖、以下「エキサイト」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）、及びインドネシアのシナルマス?グループ（Sinar Mas Group）と共同で、インドネシアにおいて初となるポイント?プログラム?サイト「エキサイトポイント（ ）」を开始します。

ポイント?プログラムとは、商品やサービスと交换可能な特典として「ポイント」をユーザーに付与するマーケティング手法で、日本ではインターネットを活用したポイント?プログラムが既に広く普及しております。「エキサイトポイント」の利用者は、会员登録、商品の购入、アンケートへの回答など、オンラインでの活动を通じてポイントを获得することが出来ます。ポイントとの交换対象は、ポイント?プログラムに参加している公司の商品やサービスとなります。参加公司としては、ポイント?プログラムに参加することで、商品やサービスの贩売を促进することになります。サービス开始当初は、シナルマス?グループ伞下のモバイル通信キャリアであるスマートフレンの无料通话?无料データ通信などとも交换可能になっており、携帯电话契约者の90%以上がプリペイド契约のインドネシア市场では利用者に大きなメリットを提供できると考えられます。

现在インドネシアでは航空会社のマイレージやクレジットカード会社のポイントなど、自社のマーケティング活动として提供しているポイント?プログラムはありますが、ポイント?プログラムに参加する公司から「広告费」として、ユーザーに付与するポイントの原资を确保するモデルは确认できておらず、このようなモデルとしてはインドネシア初のポイント?プログラム?サイトとなります。

伊藤忠商事は、エキサイトのブランドホルダーとして、世界66ヶ国に約130の拠点及びグループネットワークを活用しエキサイトと連携しながらサービス展開のサポートをしてまいります。1958年ジャカルタ事務所開所以来、50年以上にわたり、インドネシアにおける地場取引を中心に幅広く事業を展開しております。長年の経験とネットワークを活用し、本プログラムの地場マーケティング、ポイント交換先の拡充、広告クライアントの獲得などを支援してまいります。 今後はシナルマス?グループが手がける幅広い事業分野（不動産、金融、情報通信等）を中心に、ポイント利用の対象範囲を広げ、同国の様々なサービスで「エキサイトポイント」が利用できるよう、ポイント?プログラムの拡充に取組んでまいります。

インドネシアの市场性について

世界第四位の人口约2.4亿人(内ジャカルタ959万人)を拥するインドネシアの平均年齢は27.9歳。労働人口も1亿人を超えており、消费市场として大きな魅力となっています。またインターネット利用人口は约55百万人とアジア4位ながらも普及率は约20％弱と成长余地が大きく、携帯电话契约台数も约1.8亿台で、今后スマートフォンへの移行に伴い大きな市场机会が见込まれています。

シナルマス?グループについて

紙パルプ及びパーム油事業を中心とした企業集団であり、インドネシア最大財閥の一つ。1960年代半ばに、Eka Tjipta Widjaya（エカ?チプタ?ウィジャヤ）氏によって設立。現在は、創業一家長男Teguh Ganda Wijaya氏がグループのTopとなり、紙?パルプ　、農業?食料、建設?不動産、金融、情報通信事業を中心に幅広く事業を展開。

スマートフレン社（PT Smartfren Telecom Tbk）について

インドネシアにおけるモバイル通信キャリア。インドネシア証券取引所上场。データ通信を中心に事业を展开。加入者数は约1000万。颁顿惭础方式を採用。

エキサイトポイント 利用の流れ

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