ウクライナ国キエフ市営地下鉄公団向け地下鉄车両用机器の纳入契约を缔结

－日本政府からの温室効果ガス排出枠购入代金を使用する初のウクライナ向け鉄道案件－

2012年10月26日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、ウクライナの大手鉄道車両メーカーであるクリュコフ社（Kryukovsky Railway Car Building Works、所在地：ウクライナ国クレメンチュック市、社長：Mr. Evgeniy Khvorost、以下「クリュコフ」）との間で、三菱電機株式会社、富士電機株式会社など日本製機器を中心とした地下鉄車両95両分の電気品及びブレーキシステムの機器供給契約を2012年10月25日に締結致しました。契約金額は約41百万ユーロ（約42億円）であり、来年6月より順次納入致します。

本契约で纳入される机器は、キエフ市営地下鉄公団（以下「キエフメトロ」)とクリュコフとの间で缔结された95両の地下鉄改造车両纳入契约に基づきクリュコフが纳入する地下鉄车両に搭载されることになります。

本件は、独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）とウクライナ环境投資庁（以下「SEIA」）が交わしたGIS（グリーン投資スキーム）(※)に関する契约に基づく事业として実施され、鉄道车両向けとしては初の导入となるものです。　厂贰滨础に対して狈贰顿翱が支払った温室効果ガス排出枠（础础鲍)购入代金が本契约代金の支払に充当されます。

キエフメトロは製造后40～50年を経过する旧ソ连製地下鉄车両を多く保有しており、その更新が急务となっています。本件により既存の直流駆动车両が痴痴痴贵インバータ制御の交流駆动车両に更新され、回生电力の利用と相俟って电力消费量が约35％削减されます。伊藤忠商事は日本の最新技术を导入することにより车両寿命を延ばすとともに、电力消费量及びそれに伴う颁翱2排出量の削减を実现させウクライナの省エネルギー政策の発展に贡献して参ります。

  • GIS：（Green Investment Scheme）
    京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、AAU等の移転に伴う資金を温室効果ガスの排出削減その他环境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。

クリュコフ概要

设立年月日 1993年12月29日
住所 139 Ivana Prykhodka Street, Kremenchuk 39621 Poltava Region, Ukraine
资本金 86,010,000ウクライナグリブナ(约8.5亿円相当)
従业员数 7,146人
事业内容 鉄道车両の製造、整备他