台湾最大手の电気通信事业者「中华电信」と合弁会社を设立

～台湾最大の福利厚生サービス事业者を目指す～

2013年11月1日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）と株式会社ベネフィット?ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生、以下「ベネフィット?ワン」）は、両社がシンガポールに設立した合弁会社『Benefit One Asia Pte. Ltd.（以下、「ベネフィット?ワン アジア」）』を通じ、台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司（本社：中華民国 台北市、董事長 李炎松、以下、「中華電信」）と合弁会社『ChungHwa Benefit One Co. , Ltd.（以下、「中華ベネフィット?ワン」）』を設立することに合意しました。会社設立、及び営業開始は2014年１月を予定しております。

伊藤忠商事とベネフィット?ワンは、2013年10月シンガポールにベネフィット?ワン アジアを設立。ベネフィット?ワンの持つ福利厚生サービスの構築?運営ノウハウと、伊藤忠商事の持つ海外ネットワーク等を活用して、アジア地域における福利厚生サービスの展開を進めています。

台湾では、従業員50名以上の企業は、従業員への福利厚生を運用する委員会の設置が法令により定められています。そのため多くの企業は、资本金、営業収入、従業員給与の一定割合を福利厚生原資として積み立て、従業員がレクリエーションや食費補助などに活用できる制度を実施しており、こうした福利厚生関連全体の市場規模は2.1兆円（2013Towers Watson調べ；各種社会保険等を含む）にのぼるといわれています。

中华电信は、携帯电话（国内シェア：35%）や固定电话（国内シェア：90%）、インターネット回线（国内シェア：80%）等の事业を展开する台湾最大手の电気通信事业者で约1000万人の利用者を抱えています。また、3万人を超える同社従业员を含めて、台湾の国有公司等の従业员约5万人向けに福利厚生代行事业を既に展开しています。

ベネフィット?ワン アジアと中華電信は、この度設立する合弁会社「中華ベネフィット?ワン」に中華電信の福利厚生関連事業を移管。ベネフィット?ワンのノウハウを活用することで、既存の福利厚生関連事業を拡大?強化します。また、電気通信事業会員向け新規サービス提供のほか、ベネフィット?ワンが他国でも展開しているポイント制報奨制度インセンティブ事業の推進等により、5年後の2018年には年間売上70億円を見込み、台湾最大の福利厚生サービス事業者を目指します。

事业モデル概要

[news_131031.png]

事业特徴

①福利厚生関连サービス事业

中华电信は福利厚生代行事业として、自社グループの従业员及び会员公司に対して会员费无料の専用サイトを通じ、デジタル家电や食料品等の物贩を割引优待価格で提供してきました。
中华ベネフィット?ワンでは、各会员から会员费を徴収する有料会员制を导入することで、これまで提供してきた物贩に加え、台湾国内の宿泊施设や饮食店、レジャー施设、介护?育児サービス等を割引优待価格で提供してまいります。また、従业员が日本旅行をする际に、ベネフィット?ワンが日本国内で提供しているメニューを利用することも可能にします。

②インセンティブ事业

成绩优秀な従业员や自己研钻に励む従业员にポイントを付与し、従业员は取得したポイントを活用して好きな商品と交换ができる报奨制度になります。まずは、中华电信が运営する携帯贩売店400店舗をはじめ、离职防止や优秀な社员の囲い込みを狙う现地公司や日系公司を対象に导入を提案してまいります。

③个人会员向け付加価値向上サービス（颁搁惭）事业

中华电信が提供する携帯电话?固定电话?インターネット回线を使う约1000万人の利用者に対して、福利厚生サービス会员と同様の割引优待サービスの提供を検讨中。

ChungHwa Benefit One Co. , Ltd.（中華ベネフィット?ワン）概要

会社名 ChungHwa Benefit One Co. , Ltd.
所在地 Taipei Taiwan R.O.C.
设　　立 2014年1月
资本金 １00百万 台湾ドル（約3.3億円）
事业内容

①福利厚生関连サービス事业、　②インセンティブ事业、

③个人会员向け付加価値向上サービス（颁搁惭）事业
株　　主 Benefit One Asia Pte. Ltd.50％　中華電信股份有限公司 50％