タイにおけるモバイル関连ベンチャー公司への出资

2017年8月28日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」）は、タイの企業向けモバイルコミュニケーションツール提供会社であるEko Communications Inc.（以下、「Eko社」）へ資本参加することに合意致しました。

近年、タイでは急速にスマートフォンが普及しており、2016年末には、人口约68百万人に対して约50百万台となっております。インターネットユーザの90%以上がスマートフォンを利用しており、ビジネスでも个人のスマートフォンを使う倾向が强い一方、厂狈厂の利用などセキュリティ面が课题となっております。

贰办辞社のサービスは、“ビジネスチャット”や“ファイル管理”など、ビジネスで必要な机能をスマートフォン、笔颁で利用できるビジネスコミュニケーションツールで、各公司ニーズに応じて“ワークフロー”などの様々な机能を追加する事が可能です。セキュリティに関しても、ユーザ管理、ログ管理、マルウェア対策などビジネス利用に必要十分な机能を备えております。

伊藤忠商事は2014年にアジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limited (チャロン?ポカパン?グループ社、本社：タイ国バンコック市、Senior Chairman：Dhanin Chearavanont、以下「CPG」）と業務提携契約を締結しており、アジア地域を中心に非資源分野における事業拡大の共同開拓を行っております。

情報通信分野においてCPG傘下の携帯通信事業、有料テレビ事業を運営するTrue Corporation Public Company Limitedが推進するベンチャー育成事業 “トゥルー?デジタル?パーク构想(※)”をサポートするなど、東南アジアでのベンチャー投資機会の発掘に取り組んでおります。

贰办辞社のサービスは颁笔骋のグループ会社やタイの金融机関でも広く利用されております。タイを含む东南アジアにおける公司向けモバイルコミュニケーションツールへのニーズは今后とも成长が期待される分野であると见込んでおり、伊藤忠商事の出资先ベンチャー公司との协业等、贰办辞社との事业开発を进めてまいります。

国内外でのベンチャー投资を积极的に推进している伊藤忠商事は、东南アジアでのベンチャー投资も积极的に推进し、テクノロジーを活用した新たなサービスの展开を今后も拡大してまいります。

  • ※トゥルー?デジタル?パーク构想
    タイ国内最大级のデジタル?ハブとすべく推进中のプロジェクト。国内外のベンチャー公司、大学や研究施设などがオフィスやデータセンターを开设するためのコーワーキングスペースを2018年より提供予定。

贰办辞社概要

会社名 Eko Communications Inc.
设立 2012年
本社 タイ　バンコク
代表者 Korawad Chearavanont
事业概要 公司向けモバイルコミュニケーションツールの提供
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