物流総合効率化法に基づく物流センター 新?千葉中央常温センターに着工
2017年3月30日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は物流総合効率化法に基づいて、2017年3月30日に株式会社日本アクセス(本社：東京都品川区、代表取締役社長 佐々木 淳一、以下「日本アクセス」)の専用センターに着工します。
昨今物流分野ではネット通贩の利用者増や、荷主や消费者ニーズの高度化?多様化による多频度小口输送によるドライバー不足等が课题となっております。
物流総合効率化法は、物流分野の労働力不足への対応を目的に、国土交通省が流通业务の効率化を図る事业に対する计画の认定や支援措置等を定めた法律です。流通业务（输送、保管、荷さばき及び流通加工）の一体的な実施や、「输送网の集约」、「モーダルシフト*1」、「输配送の共同化」等の输送の合理化が认定に必要とされております。
伊藤忠商事は株式会社日本アクセス、株式会社新晃、株式会社フジタと共同で関东运输局より総合効率化计画の认定を受け、千叶市より开発许可を取得し、市街化が抑制される区域である市街化调整区域*2に専用センターを开発します。
本物件のテナントである日本アクセスは、现在北埼玉にあるセンターから行っている茨城県南东部の店舗配送を、千叶県千叶市のセンターを新设（移転）することにより、输送ルートの短缩化?合理化を図るものであります。输送距离の削减により颁翱2排出量を约13%削减し、また运送会社である株式会社新晃のトラック営业所を併设することで事业者间の连携を密にし、トラックの手待ち时间を约55%削减することが可能になります。
伊藤忠商事?日本アクセスが一体となり、伊藤忠グループの総合力を発挥し、更なるビジネスチャンスの拡大を目指していきます。
伊藤忠商事は今後も物流の効率化や环境に優しい物流事業を推進することで、地球温暖化防止等の环境保全にも配慮し、循環型社会の形成に貢献して行きます。
- *1市街化调整区域:都市计画法により区分された区域の一つで、新たな建物を建筑?増筑することを极力抑える地域。
- *2モーダルシフト：トラックや货物机による输送を货物列车?货物船による输送で代替すること。
建物概要
| 名 称 | 千叶市若松町物流センター(千叶県千叶市若叶区若松町439番1) |
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| 敷地面积 | 约14,447.38㎡ |
| 延床面积 | 约10,478.12㎡ |
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