温室効果ガス?ゼロ?エミッション船に向けた共同开発
2020年4月30日
伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、今治造船株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締役社長:檜垣 幸人、以下「今治造船」)、株式会社叁井贰&补尘辫;厂マシナリー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙橋 岳之、以下「叁井贰&补尘辫;厂マシナリー」)、一般財団法人日本海事協会(本部:東京都千代田区、代表理事会長:坂下 広朗、以下、「ClassNK」)、伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」)とともに、この度、MAN Energy Solutions(以下、「惭础狈社」)との間で、惭础狈社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関(以下、「アンモニア焚機関」)を搭載する船舶の共同開発に取り組むことに合意しました。
2016年にパリ协定が発効し、脱炭素化の世界的な気运が高まる中、海运では、国际海事机関が2018年に温室効果ガス(骋贬骋)削减戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削减、更には今世纪中できるだけ早期に骋贬骋排出フェーズアウト(ゼロ?エミッション)を掲げています。これらの目标达成に向け、ゼロ?エミッション船を目指した船舶の早期开発が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候补として各方面で注目されています。
今回の日本公司连合を核とした共同开発においては、単にアンモニア焚机関を搭载する船舶の开発にとどまらず、同船舶の保有运航、舶用アンモニア燃料の导入、及びその供给设备を含めた统合型プロジェクトの具体化までを目指しており、国内外の各公司、関係省庁とも协力し、骋贬骋削减に向けた取组を进めていきます。
共同开発における各社役割
会社 | 役割 |
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今治造船 | 【アンモニア燃料を使用した船舶开発】 ゼロ?エミッション船を目指した船舶の开発の一环として、アンモニア焚机関を搭载した船舶の开発を进める。舶用燃料としてのアンモニア贮蔵タンク、燃料供给システム、主机関の一连のシステムを合理的、かつ安全に船内に搭载する船舶を开発する。 |
惭础狈社 | 【アンモニア焚机関の开発】 アンモニア焚机関の开発を进め、アンモニア焚机関を搭载した船舶设计に必要な基干データを提供する。 |
叁井贰&补尘辫;厂マシナリー | 【アンモニア焚机関の开発および供给】 惭础狈社と協力してアンモニア焚机関の开発を进め、アンモニア焚机関を搭载した船舶设计に必要な基干データを提供する。推進システムの工場での製造?試運転を含めたライフサイクル全体の安全性、信頼性の検証に供給者の立場で参加することで、本プロジェクトに貢献する。 |
ClassNK | 【アンモニア燃料船の安全性评価】 船舶の安全性に関わる検査机関として培った専门的安全评価や基準制定の知见をもとに、第叁者的な安全性评価を実施し本プロジェクトへの贡献を図る。 また、得られた成果をベースにガイドライン等の整备を行い広く业界に贡献する。 |
伊藤忠エネクス | 【アンモニア燃料の船舶への供给】 船舶燃料の供给実绩のみならず、燃料供给のための配给船运航に関する 経験/ノウハウを生かし、アンモニア燃料の配给ネットワークを整え船舶用アンモニア燃料の普及に贡献する。 |
伊藤忠商事 | 【统合型プロジェクトの具体化】 多様な产业/公司とのネットワークを生かし、アンモニア関连事业者や荷主/船会社などとの国内外でのパートナーシップ组成を主导し、アンモニア焚船舶の保有运航、伊藤忠エネクスと共同で舶用アンモニア燃料の供给设备を整备し、统合型プロジェクトの具体化を进める。 |