太阳光発电の「余剰电力循环モデル」の构筑について

2021年5月28日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、伊藤忠商事のグループ会社である株式会社VPP　Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋田 智一、以下「VPP Japan」）および株式会社アイ?グリッド?ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイグリッド」）と連携し、物流施設や商業施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始いたします。既にグループ会社で食品卸大手の株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐々木 淳一、以下「日本アクセス」）とは本取組を進めており、伊藤忠グループ一体となり、物流施設等における脱炭素ソリューションを推し進めてまいります。

太阳光発电による「余剰电力循环モデル」で再生可能エネルギーの普及に贡献

従来の自家消费型太阳光発电システムにおいては、太阳光発电电力を施设内で全て消费することができる、电力使用量の多い冷蔵?冷冻センターが主な取组対象となる一方で、电力使用量の少ない定温?常温仓库においては、太阳光発电电力が余ってしまう「余剰电力」が発生してしまうため、设置が难しいという课题がありました。本课题を解决するため、施设で発生する余剰电力をアイグリッドが买取り、颁翱2フリー电力として设置先及び周辺地域に电力供给を行う、「余剰电力循环モデル」を构筑しました。
これにより、さまざまな施设での太阳光発电设置のメリットが拡充し、国内における再生可能エネルギーの普及を后押しするモデルとなるものです。
2021年5月から物流施设や商业施设向けにサービス提供を开始してまいります。

物流センターの电力をグリーン化　＝脱炭素化を促进＝

新型コロナウイルスの影响による新しい生活様式の中、宅配サービスの需要が増加している事で、以前にも増して物流センターは社会にとって重要なインフラとなっています。同时に脱炭素化に向けた取り组みが期待される中、伊藤忠商事と日本アクセスは自家消费型太阳光発电によって施设电力使用量の一部を再生可能エネルギーで贿い、施设の脱炭素化を促进してまいります。本年3月より春日井物流センター、佐野定温?冷冻センター（ファミリーマートの専用センター）の2拠点で自家消费型太阳光発电システムを导入し稼働开始しております。今后は「余剰电力循环モデルを採用することで、定温?常温仓库への设置が可能となり、対象施设が大きく拡大されます。この仕组みを活用し、日本アクセスの全国拠点约330箇所のうち、太阳光発电システムを设置可能な施设へ顺次导入を进めてまいります。

これまで伊藤忠商事は自社ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを通じて最終消費者である「家庭」を軸に次世代電力プラットフォームの構築を進めてきました。今後は資本業務提携先であるVPP Japan?アイグリッドと連携し、マーケットインの発想で最終消費者の近くに位置するスーパーマーケットなどの流通小売店、及び物流施設等のサプライチェーンを中心に、「地域」へ導入する自家消費型太陽光発電等の分散型電源とデジタル技術を組み合わせて電力のマネジメントを行うことで、SDGs目標に即して各地域における再生可能エネルギーを最大化する取組みを進めてまいります。

日本アクセス春日井物流センター 空撮写真