伊藤忠商事を含む23公司が次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する协议会を设立
国际海事机関の脱炭素目标に向け、エネルギー?鉱山?电力?化学?ターミナル?海运?造船?製造?舶用燃料供给?船级协会など多数の业界関係者の賛同の下、次世代舶用燃料として期待されるアンモニアの共通课题に関する协议会を立ち上げ
2021年6月11日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）を含む計23社は、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げました。本協議会には、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、および、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事の計23社が参画しています。
本协议会においては、（１）アンモニア燃料船の安全性评価、（２）アンモニア燃料供给における安全性评価、（３）舶用燃料としてのアンモニア仕様、（４）アンモニア製造におけるネット颁翱2排出量、の共通课题を共同検讨します。また、本协议会における共同検讨に际しては、今后、アンモニア製造者、関连する国际机関、舶用アンモニア燃料供给国として可能性の高い国の港湾管理者?当局に意见、见解、専门知识、経験の共有を求めることも検讨しています。
本协议会はアンモニアの舶用燃料利用に関する共通课题の検讨に関心のある公司?団体に広く门戸を开いています。ご兴味のある方は、下记「本协议会に関するお问い合わせ先」、または、他参加公司までご连络ください。
2016年にパリ协定が発効し、脱炭素化の世界的な気运が高まる中、海运では、国际海事机関が2018年に温室効果ガス（骋贬骋）削减戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削减、更には今世纪中できるだけ早期に骋贬骋排出フェーズアウト（ゼロ?エミッション）を掲げています。これらの目标达成に向け、有望なゼロ?エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となります。
本协议会设立の目的は海事関係者の新たな课题であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通课题を検証?整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー公司によるアンモニア燃料船の开発と世界的なアンモニアのサプライチェーン构筑の両面から构成される统合型プロジェクトと密接に関连する重要な要素でもあります。今后、国内外の顾客や関係省庁の协力を得て、温室効果ガス（骋贬骋）削减に向けた取り组みを推进していきます。伊藤忠商事は、これらの取组を通じて持続可能なエネルギーシステム构筑を加速し、新中期経営计画の基本方针である『「厂顿骋蝉」への贡献?取组强化』を着実に実行し、低炭素化社会の実现を目指します。
伊藤忠商事株式会社 広报部 お问い合わせフォーム
●本协议会に関するお问い合わせ先
伊藤忠商事株式会社 船舶海洋部 tokbz-nh3@itochu.co.jp