世界初ブロックチェーンを活用した天然ゴムトレーサビリティ「PROJECT TREE」の商用開始について

2021年12月1日

伊藤忠商事株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」)は、事業投資先の天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratama（本社：インドネシア 南スマトラ、President Director：矢島久嗣、以下「ABP」）、タイヤ卸?小売事業会社EUROPEAN TYRE ENTERPRISE LIMITED（本社：英国 レッチワース、CEO：田中慎二郎、以下「ETEL」）のバリューチェーンを活用し、天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティの実現を目指す取組「PROJECT TREE」(以下「当プロジェクト」)の商用展開を開始します。第一弾としてPirelli & C SpA.（本社：イタリア ミラノ）の英国法人Pirelli UK の協賛の下、 12月より英国市場での販売を開始します。また、Hankook Tire & Technology Co., Ltd.(本社：韓国 ソンナム)も今後、当プロジェクトに参加予定です。

天然ゴムは、世界消费量の约70％がタイヤに使用される生活に欠かせない天然资源である一方、タイやインドネシアなどの东南アジアを中心とする世界生产量の约85％を小规模农家に依存しています。世界的なモータリゼーションによって、今后も天然ゴム需要の拡大が见込まれるなか、森林减少や小规模农家の権利侵害?贫困问题といった课题により一层配虑した事业活动は不可欠となっております。

伊藤忠商事は、インドネシア天然ゴム加工大手である础叠笔や欧州最大级のタイヤ小売?卸贩売会社を持つ贰罢贰尝を通して天然ゴム関连ビジネスに深く関わっており、当プロジェクトは総合商社ならではのグローバルで幅広いバリューチェーンを活かした取组です。当プロジェクトにおけるブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が开発し、天然ゴム业界初の试みです。

ABPが調達する天然ゴム原料は、当該システムのスマートフォンアプリによって取引内容?日時?位置情報などがブロックチェーン上に記録され、地図上に表示されます。その後、ABP工場内で加工され、原産地情報付きの天然ゴムとしてタイヤメーカーへ販売されます。そこで生産される協賛タイヤの売上の一部から原料サプライヤーへ対価を支払う仕組みを実装し、スマートフォンや銀行口座を持たない小規模農家に対しては、農具?肥料や生産性向上のための研修を提供します。加えて、国際NGOのProforest、SNVによるコンサルティング?監査を受けながら、サプライチェーンにおけるリスクアセスメントの結果に基づく改善計画も順次実行します。当プロジェクトは、同業の天然ゴム加工会社や、タイヤ卸?小売?自動車メーカー、消費者等、天然ゴムに関わる全てのステークホルダーに広げていく構想であり、協賛するタイヤ製品は、环境意識の高い欧州地域から順次世界展開を目指します。また、持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）」のポリシーおよび目標達成に貢献する事も期待されています。

伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針に『マーケットインによる事業変革』と『「SDGs」への貢献?取組強化』を掲げております。当プロジェクトを通じて、当社の天然ゴムバリューチェーンの強靭化を実現するとともに、天然ゴム産業全体のサステナビリティ化に貢献して参ります。

プロジェクトイメージ図

プロジェクトロゴ

■PROJECT TREEホームページ

农具?肥料や生产性向上のための研修の様子