官民连携（笔笔笔）による公共施设整备事业の取组について
2022年4月11日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、日本全国の地域における潜在的な課題を解決するという社会的意義を果たすため、官民連携（PPP）による公共施設整備事業に参入し、全国の地方自治体向けに展開してまいります。
地方自治体は、公共施设の老朽化が进む中、激甚化する灾害に対応した避难所の整备に加え、地域活性化、住民の健康づくりといった多様な地域课题に応えることが求められています。一方で、公共施设整备には多额の财源を必要とする上、多くの地方自治体においてはノウハウや人材の不足といった构造的な课题を抱えています。
伊藤忠商事は、こうした潜在的な课题を解决すべく、官民连携による公共施设整备事业の第１号案件として、宫城県柴田町の「（仮称）柴田町総合体育馆整备事业」の公募型プロポーザルにおいて、构成公司とともに优先交渉権者に选定され、今般、柴田町と包括事业契约を缔结いたしました。
本事业は、东日本大震灾によって甚大な被害を受けて取り壊された柴田町民体育馆に代わる新しい総合体育馆を、官民连携手法（建物赁贷借方式）により整备するプロジェクトであり、伊藤忠商事を代表とするコンソーシアムが施设の企画?设计、建设、维持管理、运営、保有を行うものです。
本事业においては、民间公司ならではのノウハウにより、事业の効率化や地方自治体の财政负担軽减を図りつつ、灾害时の避难所运営にも対応した设备导入や、资本业务提携先である西松建设株式会社による施工体制など、伊藤忠グループのリソースを十分に活かした施设整备を行うとともに、地元公司を含めて、事业パートナー间で相互に连携しながら、地域に根差した质の高い公共サービスを持続的に提供するための整备?运営をしてまいります。
伊藤忠商事は、本事业を皮切りに、これまで培ってきた不动产开発ノウハウや伊藤忠グループおよび事业パートナーとの连携による、新しい公共施设整备のあり方を提案することで、公共スポーツ施设をはじめとした公共施设整备事业を全国で展开し、総合商社ならではの「マーケットイン」の発想により、地域社会に贡献する「叁方よし」のビジネスを推进してまいります。
（仮称）柴田町総合体育馆整备事业 プロジェクト概要
| 所在地 | 宫城県柴田郡柴田町大字船冈字上大原地内 |
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| 事业パートナー | 【コンソーシアム构成公司】 西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙瀨 伸利） NTT?TCリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：成瀬 明弘） 株式会社INA新建築研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長執行役員：加藤 朋行） 株式会社フクシ?エンタープライズ（本社：東京都江東区、代表取締役：福士 昌） 株式会社オーエンス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大木 一雄） 【主な协力公司】 株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之） 等 |
| 事业手法 | 建物赁贷借方式 |
| 事业期间 | 2022年度から2041年度まで（20年间） |
| 建物计画 | 鉄骨＋鉄筋コンクリート造 地上２阶建（予定） 延床面积 约3,936.88㎡（约1,190.91坪）（予定） |
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尚、详细につきましては、柴田町のホームページにて公开しておりますプレスリリース资料をご覧ください。
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