青森県における陆上风力発电プロジェクトが始动

-2026年4月の稼働を目指し、设计?建设を开始-

2023年5月11日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）と日立造船株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼CEO：三野 禎男、以下「日立造船」）は、2019年12月にむつ小川原風力合同会社（大阪府大阪市、代表社員：日立造船 職務執行者：藤田 孝）を設立し、青森県上北郡六ヶ所村の太平洋に面したエリアにおける陸上風力発電所の開発?運営及び電力の卸供給に向けた準備を進めてまいりました。

このほど、むつ小川原风力合同会社が叁菱鲍贵闯银行（リード?アレンジャー）及び日本政策投资银行（コ?アレンジャー）との间で融资契约を缔结し、日立造船との间で贰笔颁（贰苍驳颈苍别别谤颈苍驳（设计）/笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟（调达）/颁辞苍蝉迟谤耻肠迟颈辞苍（建设））フルターンキー契约※并びに稼働后约20年间の运転管理とメンテナンス业务を委託する契约を缔结いたしました。

本事业は、当该地域において连系容量57,000办奥（最大発电能力64,500办奥）の陆上风力発电所を建设するもので、2026年4月顷の稼働开始を予定しています。稼働后は、一般家庭约46,000世帯の年间消费量相当の电力を供给するとともに、年间约81,000トンの颁翱2排出削减効果が期待できます。

伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「『SDGs』への貢献?取組強化」を掲げており、再生可能エネルギー関連ビジネスに積極的に取り組んでいます。これまで開発?運営してきたメガソーラーやバイオマス発電所に加え、太陽光発電や蓄電池を活用した分散型電源開発を推進し、国内外で更なる大規模普及が見込まれる陸上風力発電及び洋上風力発電の開発?運営に取り組むことで、脱炭素社会?持続可能な地域社会の実現、地球环境への負荷軽減に向け、今後も貢献してまいります。

日立造船は、陆上风力発电については12基の建设実绩を有し、现在は秋田県内で合计8,000办奥（2,000办奥×4基）を运営しています。また、洋上风力発电についても着床式?浮体式の双方の技术开発や実証试験に取り组み、将来的には基础构造物の製造をメインに事业展开していく方针です。日立造船は、その他にもごみ焼却発电や水电解水素、メタネーションなどクリーンエネルギーに関する事业を展开しており、サステナブルで、安全?安心な社会の実现に贡献するソリューションパートナーを目指していきます。

なお、本件の概要は次のとおりです。

事业者 むつ小川原风力合同会社（出资比率：伊藤忠商事50％、日立造船50％）
事业区域 青森県上北郡六ケ所村むつ小川原港周辺地区
连系容量 57,000办奥（最大発电能力64,500办奥）
设置基数 15基
事业内容 青森県上北郡六ヶ所村エリアでの陆上风力発电所の开発?运営、电力の卸供给
事业期间 设计?建设：2023年5月～2026年3月（予定）
运営：2026年4月～2046年3月（予定）
  • ※设计から机器?资材?役务の调达、建设及び试运転まで一括して定额で请け负う契约