东急不动产グループとの福冈県での系统用蓄电所事业について
2023年7月18日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、東京センチュリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：馬場 高一）と共同出資する株式会社IBeeT（アイビート）(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川西 洋二、以下「IBeeT」)を通じ、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）の100%子会社である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西田 恵介、以下「リエネ」）と合弁で御徳蓄电所合同会社（本社：東京都千代田区、以下「合同会社」）を設立し、福岡県鞍手郡小竹町御徳地区にて蓄電所事業を開始します。本事業は経済産業省の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用いたします。
再生可能エネルギー电源が多数稼动し、今后も导入拡大が见込まれる九州地域での蓄电所事业
2050年カーボンニュートラルの実现に向けて、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の导入が拡大する中、天候や时间帯で大きく変动する再エネ电源への出力抑制も増加しております。特に九州は、再エネの设备导入が先行、出力制御が多発する地域となっており、需给调整机能を提供できる蓄电所へのニーズは高く、当社は东急不动产、リエネ及び滨叠别别罢と共同で九州での蓄电所事业に取り组んでまいります。
伊藤忠商事として初の蓄电所运用事业への取り组み
伊藤忠商事は、合同会社より蓄电所运用の委託を受け、大型蓄电池を活用した电力市场での最适运用と収益化を目指します。具体的には、电力自由化に伴い积み上げてきた电力トレードの知见を活かして、本蓄电所の调整力を卸电力市场、需给调整市场、容量市场といった各电力市场で活用し、日々最适な取引を判断?実行していく事业モデルに取り组んでいきます。また、当社の调达ネットワークから、竞争力のある蓄电池やパワーコンディショナーを合同会社に供给し、最适な蓄电システムとメンテナンス体制の构筑を行います。东急不动产及びリエネは、全国で展开する再エネ事业の运営実绩や不动产事业での强みを生かし、蓄电所用地の确保や厂笔颁管理业务等を担っていきます。本事业では、系统用の大型蓄电池（定格出力20惭奥、定格容量56惭奥丑）を使用し、2023年度上期に建设开始、2025年度に运転开始予定です。
伊藤忠商事は、家庭用蓄电池の取り组みに加え、产业用?系统用の中?大型蓄电システムまで商品ラインアップを拡充しております。また、家庭用蓄电池に搭载する远隔制御ソフトウエアを活用したデマンドレスポンスを行うなど、分散型エネルギーシステムの社会実装を进めております。当社の强みである蓄电池ビジネスの核となり、日本の脱炭素化を推し进める蓄电所事业を、引き続き积极的に推进してまいります。
事业概要
| 会社名 | 御徳蓄电所合同会社 |
|---|---|
| 所在地 | 东京都千代田区丸の内叁丁目1番1号 |
| 职务执行者 | 川西 洋二 |
| 设立日 | 2023年6月15日 |
| 业务执行社员 | 株式会社滨叠别别罢（伊藤忠商事50％、东京センチュリー50％）、 株式会社リエネ（东急不动产100％） |
| 蓄电池设置予定地 | 〒820-1101 福岡県鞍手郡小竹町御徳地区 |
| 定格出力 | 20MW |
| 定格容量 | 56MWh |
| 电池方式 | リチウムイオン电池 |
| 敷地面积 | 约8,500㎡ |
| 运転开始时期 | 2025年度（予定） |
スキーム図
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