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伊藤忠商事株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下、「伊藤忠商事」）は、东急不动产株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）、株式会社パワーエックス（本社所在地：東京都港区、取締役兼代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、以下、「パワーエックス」）、自然电力株式会社(本社所在地：福岡県福岡市、代表取締役：磯野谦、川戸健司、长谷川雅也、以下、「自然電力」)と、埼玉県東松山市の罢贰狈翱贬础东松山にて東急不動産が実施する系統用蓄電池事業（以下、「本事業」）への蓄電池システム納入及びその他の新規案件への取り組みに向けたパートナーシップ契約を締結いたしました。今回の蓄電池システムには、伊藤忠商事の投資先でもあるパワーエックスが製造する日本製の蓄電池が蓄電所事業で初めて採用されます。

2050年カーボンニュートラルの実现に向けた动きが加速する中、太阳光発电等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の开発が进むことで、その出力変动に対する「调整力」として蓄电池の需要が高まると见込まれています。

本事业では、パワーエックスの蓄电池システム（定格出力1.8惭奥、定格容量4.9惭奥丑）を、系统用蓄电池事业において国内で初めて採用されます。

なお、パワーエックスの系統用蓄電池システムの導入に向けて、伊藤忠商事が蓄電池事業に必要となる蓄電システム全体を設計?構築するアレンジメントを担うとともに、パワーエックスの蓄電池システム以外にも制御装置等の調達を担います。自然電力は東急不動産からの委託を受け、自然電力が開発?運用するアグリゲート?エネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用して当該蓄電池を制御し、これにより生み出される「調整力」を、卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用します。
当该蓄电池は、东急不动产が运営する実証実験プラットフォーム「リエネソーラーファーム东松山」内にある「罢贰狈翱贬础东松山」に设置し、2023年度内に建设开始?2024年度上期に运転开始を予定しています。
本事业を通して4社は、系统用蓄电池システムの枠组み构筑を行い、今后も他案件への取り组みを进めることで日本の电力システムの安定化に贡献してまいります。

（１）缔结の背景
东急不动产が运営する「リエネソーラーファーム东松山」内にある「罢贰狈翱贬础东松山」で东急不动产が推进する蓄电所事业において、これから本格的に市场が始まっていく新たな事业の推进にあたり、各々のノウハウや强みを活かすために4社でパートナーシップを组むに至りました。また、海外製の蓄电池システムの採用が増える中で、国内メーカーとして期待されているパワーエックスの蓄电池を採用し、このような新たな取り组みを多くの人が见学可能な「罢贰狈翱贬础东松山」で行うことで、系统用蓄电池事业の普及拡大に寄与すると考えています。
（２）目的、内容
?今后、さらなる蓄电所事业の普及が见込まれる中で、各社のノウハウや强みを活かした4社でパートナーシップを组み、密に连携しながら协力的に本件に取组む。
?今回の事业での経験を活かし、他案件への展开を検讨する。
（３）役割
?伊藤忠商事　　：最适な蓄电システムの构筑及び　制御装置含めた蓄电池システム全体の调达
?パワーエックス：蓄电池システムの、製品开発?生产?纳入
?自然电力　　　：同社が开発?运用するアグリゲート?エネルギー管理システム
「Shizen Connect」を活用した蓄電池システムの制御及び各種市場等での取引
?东急不动产　　：系统用蓄电池事业者、実証実験の场の提供、事业全体运営

?リエネソーラーファーム东松山の概要　贬笔：
次世代を担う再エネ事业と农业の実証実験プラットフォームを东急不动产が提供し、様々な関係者の皆様と协働することで未来の「技术発展」「事业拡大」「地域连携」を図る参加型の実証事业を目指します。
　?罢贰狈翱贬础东松山の概要
実証内容の説明や展示の他、一般のお客様が利用できるカフェ?コワーキングスペース及びイベントスペースなど、多様な使い方が出来る地域共生プロジェクトとして运営しております。

＊イメージ図。外観意匠は予告なく変更となる场合があります

?サイズ：20フィートコンテナ (ISO規格)
?电池セル种类：リン酸鉄リチウムイオン(尝贵笔)
?蓄電池容量：2.7 MWh
?生产地：冈山県

Shizen Connect（シゼンコネクト）は、再エネ発電設備や蓄電池?EV?EQなどのエネルギーリソースを集合的に制御するアグリゲート?エネルギー管理システムです。住宅の太陽光発電と蓄電池、EV充電器などの制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッドの制御、数千台規模のエネルギーリソースによるVPP制御などが実現できます。これまで分断されがちな個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供できるので、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させられ、またベンダーフリーなのでメーカー依存なくエネルギーリソースは自由に選定できます。2023年7月19日には西日本鉄道株式会社との系統用蓄電池事業での採用を発表しました。

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