伊藤忠商事、碍顿顿滨、豊田自动织机、叁井不动产、叁菱地所、フィジカルインターネットの事业化に関する覚书を缔结
物流の2024年问题の解决に向けて业界横断による物流改革を推进
2024年5月17日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋 誠、以下「KDDI」）、株式会社豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：伊藤 浩一、以下「豊田自動織機」）、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：中島 篤、以下「三菱地所」）は、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討することについて合意し、覚書を締結しました。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指してまいります。
物流は、日本の経済基盤を支える屋台骨であるにも関わらず、人口減少に伴う担い手不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制（「物流の2024年問題」）、カーボンニュートラルへの対応、燃料高?物価高等の影響を受け、業界を取り巻く环境は日に日に厳しさを増しており、このままでは将来的にモノが運べなくなる恐れがあります。物流を今後も持続可能なものとするには、荷主、事業者、一般消費者が一体となり現状の課題に向き合うことに加え、物流の標準化（パレット活用拡大等）やDX?GXによる効率化といった次世代の解決策を講じることが不可欠です。
次世代の解决策として期待されるのが、フィジカルインターネットです。フィジカルインターネットとは、荷物や仓库、车両の空き情报などをデジタル技术で可视化し、业种を超えた复数公司の仓库やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点间で最适な输送ルートを导き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕组みです。パケット単位で効率的な情报の送受信を実现しているインターネットの考え方を物流に适用しています。
経済产业省は2021年から各产业界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には実现に向けたロードマップを作成しました※。フィジカルインターネットの活用によって物流业务を标準化?効率化することで、物流の担い手の负担を軽减することができます。また、トラックをはじめとした物流リソースを有効活用することができるようになるため、燃料消费量が抑制され、温室効果ガスの排出量削减にも寄与します。
フィジカルインターネット イメージ
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出典：経済产业省 フィジカルインターネット実现会议
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5社は今后、本覚书に基づき、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事业化を视野に入れ、新会社设立に向けた具体的な协议を进めていきます。また、荷主会社や运送会社とも连携を行い、物流输送网の构筑を図っていきます。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流业务の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主?运送会社等の利用者が享受できる仕组みを构筑することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形态を目指します。5社は业界の垣根を越えて物流改革を推进し、2024年问题の解决および持続可能な物流の実现に向けて迈进してまいります。
本取组における各社の役割
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各社について
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※2022年3月8日 経済産業省 ニュースリリース