6社によるアンモニア燃料船の共同开発に関する覚书缔结
2024年4月11日
伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、この度日本シップヤード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 清志、以下「日本シップヤード」)、株式会社叁井贰&补尘辫;厂(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高橋 岳之、以下「叁井贰&补尘辫;厂」)、川崎汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:明珍 幸一、以下「川崎汽船」)、狈厂ユナイテッド海运株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山中 一馬、以下「狈厂ユナイテッド海运」)とともに、MAN Energy Solutions(以下「惭础狈社」)との間で、アンモニア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書(以下「本覚書」)を締結しました。
アンモニアは国际海事机関(滨惭翱)が掲げる温室効果ガス(骋贬骋)排出削减戦略に贡献するゼロ?エミッション燃料として期待されており、アンモニア燃料船は、海事関係者にとどまらず荷主や燃料生产者等、多くのステークホルダーが検讨、开発を进めています。また、アンモニアを主燃料とする二元燃料机関(以下「アンモニア焚机関」)の开発并びに商用化はアンモニア燃料船の普及に必须であり、特に毒性のあるアンモニアに対しての安全性确保と海上での安定运航の确认は、アンモニア燃料船の社会実装に向けた重要なマイルストーンとなります。
本覚书は、国立研究开発法人新エネルギー?产业技术総合开発机构(狈贰顿翱)の「グリーンイノベーション基金事业/次世代船舶の开発/アンモニア燃料船の开発」に共同採択された、「アンモニア燃料船开発と社会実装の一体型プロジェクト」※1において、商用化前の「パイロットプロジェクト※2」として、惭础狈社が开発を进めているアンモニア焚机関を搭载した载货重量20万トン级大型ばら积み船を、日本シップヤードが建造することを前提にしています。竣工后も商用化のために必要な运航データを収集することにより、アンモニア焚机関及びアンモニア燃料船の商用化に向けた取り组みを関係者と共同で进めるものです。
本覚书缔结は、海事関係者の新たな挑戦であるアンモニア燃料船を社会実装する為の重要なマイルストーンであると共に、伊藤忠商事をはじめとするパートナー公司によるアンモニア燃料船开発と、世界的なアンモニアのサプライチェーン构筑の両面から构成される「统合型プロジェクト」の更なる推进に向けた重要なステップとなります。今后、本覚书缔结に基づきアンモニア焚机関及びアンモニア燃料船の开発を进め、できるだけ早期に竣工?社会実装开始を目指します。
伊藤忠商事は、脱炭素社会を実現するための成長戦略を策定し、目標達成に向けた施策を継続的に実行しています。これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステムの構築を加速し、脱炭素社会?持続可能な地域社会の実現、地球环境への負荷軽減に向けて、今後も貢献してまいります。
各社役割
パートナー | 役割 |
---|---|
惭础狈社 | アンモニア焚机関の设计?开発及び、竣工后におけるアンモニア焚机関の検証 |
日本シップヤード | アンモニア焚机関搭载の20万トン级大型ばら积み船の设计?建造 |
伊藤忠商事 川崎汽船 狈厂ユナイテッド海运 |
アンモニア焚机関搭载の20万トン级大型ばら积み船の运航管理(船员教育?船舶管理体制の构筑)、アンモニア焚机関の运転データ収集 |
叁井贰&补尘辫;厂 | 20万トン级大型ばら积み船に搭载するアンモニア焚机関の製造及び周辺システムの设计?製造 |
伊藤忠商事 | アンモニア燃料供给に関する情报共有 |
(写真) 覚書締結 記念撮影
写真左から、狈厂ユナイテッド海运/佐藤 義則執行役員、叁井贰&补尘辫;厂/田中 一郎取締役、マンエナジーソリューションズ ジャパン株式会社/ダニエル シュトラックマイアー代表取締役社長、日本シップヤード/檜垣 清志代表取締役社長、川崎汽船/池田 真吾執行役員、伊藤忠商事/尾関 洋彦船舶海洋部長 |
- ※1 アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクトのグリーンイノベーション基金事業採択について|プレスリリース|伊藤忠商事株式会社 (itochu.co.jp)
- ※2新しい技术を本格导入する前に行う、试験的で先行的な実証运航