コンテナ船における燃料アンモニア补给时の安全性评価に関する覚书缔结について

2023年9月22日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、アンモニアの舶用燃料利用の社会実装を目指し、アンモニアを主燃料とするコンテナ船を想定した燃料補給時の安全性について関係者間で協議、検討することを目的とした覚書を、伊藤忠商事を含む8企業?団体間※１で缔结しました。アンモニアは国际海事机関(滨惭翱)が掲げる骋贬骋排出削减戦略に贡献するゼロ?エミッション燃料として期待されており、海事関係者の间で多くの検讨、开発が进められています。本覚书は、アンモニアの舶用燃料利用を世界规模、特にコンテナ船における利用を通じ社会実装を図る為の重要なマイルストーンであり、世界的なアンモニアのサプライチェーンの构筑と、伊藤忠商事とパートナー公司によるアンモニア燃料船の开発で构成された『统合型プロジェクト』の実现に向けた重要なステップとなります。

本覚书は、2021年に発足した伊藤忠商事を含む34公司?団体による协议会※２及び2022年に発足した伊藤忠商事を含む16公司?団体による港湾协议会※３のフレームワークを更に発展させたものです。将来开発が见込まれるアンモニアを主燃料とするコンテナ船を想定した燃料补给时の安全性评価に焦点を绞り、関係者（港湾主管庁、大手コンテナ船社、燃料供给事业者、海运会社）と共に协议、検讨を进めます。一般的なコンテナ船运航においては、运航効率化の為にコンテナターミナルでの荷役と并行した燃料供给が求められます。本取组ではアンモニアの物性を考量した上で、コンテナターミナルでの荷役とアンモニア燃料供给の并行作业を前提とした安全性评価を目的としています。

伊藤忠商事は现在、コンテナ船に先駆けアンモニアを主燃料とする大型ばら积み船※４の開発を進めており、2026年の市場投入を目指しています。アンモニアを主燃料とするコンテナ船の開発につきましても2020年代後半の市場投入を目指しており、これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステムの構築を加速化することで、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針である『「SDGs」への貢献?取組強化』を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。
　　

  • ※1西アルヘシラス港、蘭ロッテルダム港、仏CMA CGM（コンテナ船社大手）、仏トタルエナジーズマリンフュエル、星パビリオンエナジー、デンマーク?A.P.モラー?マースク（コンテナ船社大手）、商船三井及び伊藤忠商事、以上の8企業?団体です。加えて、仏ル?アーヴル?ルーアン?パリ港（ハロパ港）、星MESD(政府?大学傘下の海事研究機関)、独ベルンハルトシュルテシップマネジメント及び日本シップヤードがオブザーバーとして参加、米船級協会ABS及び仏船級協会BVが本取組をサポートする予定であり、アンモニアの舶用燃料利用に於ける期待、関心の高さを示すものです。
  • ※2参考：舶用アンモニア燃料に関する协议会が34公司?団体に拡大
    　　　/ja/news/news/2021/210729.html （2021年7月29日）
  • ※3参考：舶用アンモニア燃料に関する港湾协议会の発足及びシンガポール海事港湾庁との覚书缔结について
    　　　/ja/news/news/2022/220406.html 　(2022年4月6日)
  • ※4参考：アンモニア燃料船の基本设计承认を取得
    　　　/ja/news/press/2022/221128_2.html 　(2022年11月28日)