女性活跃の更なる推进に向けて
2024年2月28日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、役員の多様性確保、男性の育児休業取得率向上に向けた日本政府等の方針も踏まえ、今般、新たに以下の数値目標の設定及び、働き方改革に関連する施策を導入することを決定しました。
1.女性役员の数値目标を设定
2024年1月18日公表の通り、2024 年4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は21％となります。女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素です。その実現のため、今般、新たに「2030年までに、全役员に占める女性比率（执行役员を含む）を30％以上」とする数値目标を定めました。
2.男性社员の育児休业取得「必须化」（2024年4月）
当社の「共働き世帯」増加に伴い、2022年度导入した育児両立手当※の支援策导入により、男性社员の育児休业取得者の平均取得日数が上昇しました（2021年度：8日→2022年度：36日）。
一方、男性社员の育児休业取得率は52％（2022年度）に留まっており、更なる改善が必要と判断し2024年4月より、「配偶者の出产后1年以内に、暦日5日以上の育児休业取得（有给）」を必须化します。男性社员の育児休业必须化により、多様性を尊重する社内风土の更なる醸成を期待しています。
- ※子女诞生后、4週间以上の育児休业を取得し、対象子女の年齢が満１歳未満で復职する场合、両立に伴う追加费用（保育费用等）の补填等を目的として、一定の手当を支给する社内制度。
3.フェムテックを中轴としたキャリア継続支援（2024年4月）
海外驻在は业务上の必要性に加え、社员の成长に繋がる重要なキャリアの一つです。ライフステージにかかわらず、社员が安心して海外驻在にチャレンジできるよう、2024年4月より、社员とその家族への选択肢を拡充します。
?海外驻在期间中の「卵子冻结保管费用」を会社が负担（驻在に同行しない配偶者も対象）。
?海外で治疗费が高额となる「不妊治疗」に関し、海外驻在中に発生する医疗费の一部を会社が负担。
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※なお、「フェムテック」については、2023年度に导入した组织横断协业プラットフォーム「バーチャルオフィス」にて事业化を进めており、引き続き全世代の女性社员の健康课题に対し、会社として正面から向き合ってまいります。
（ご参考）当社プレスリリース：「バーチャルオフィス」によるフェムテック取组强化について
4.当社制度を熟知した看护师?助产师による「育児?健康コンシェルジュ」を正式导入（2024年2月）
?2023年度に実施したトライアルも踏まえ、社内では相谈しづらい健康や育児等の悩みについて、24时间いつでも匿名で社外の「育児?健康コンシェルジュ」に相谈できるオンライン相谈窓口を正式导入。
?社员のヘルスリテラシー向上に向けた豊富なオンラインセミナーや、全国110施设以上の医疗机関と连携したヘルスケアサポート等を社员に提供。
引き続き、伊藤忠商事は、労働生产性向上?公司価値の拡大に繋がる「地に足をつけた」働き方改革を実行し、「厳しくとも働きがいのある会社」を目指してまいります。