全国农业协同组合连合会及び罢搁贰狈顿贰株式会社との笔2笔电力取引の商用サービス开始について

2024年9月6日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、子会社のTRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：西尾 仁志?妹尾 賢俊、以下「TRENDE」）※1の技術を活用し、全国農業協同組合連合会（代表理事理事長：桑田 義文、以下「JA全農」）と、P2P電力取引※2の商用サービス（以下「本サービス」）を開始いたしました。

伊藤忠商事は、2023年より闯础全农と「スマートアグリコミュニティ」（ＪＡグループ版スマートシティ）构想※3の実现に向けた协业を进めています。本サービスでは、础滨による需给予测やブロックチェーン技术の活用により、各家庭や商业施设に设置された太阳光発电?蓄电设备からの电気を需要家同士で直接取引できるようになります。太阳光発电の固定価格买取制度(贵滨罢)期间満了を迎えた需要家は、自家の余剰电力の贩売?活用机会が増え、また别の需要家は余剰の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の电力を直接购入することが可能となることから、再エネを无駄にすることなくコミュニティに巡らせることができます。

2024年3月より群馬県（前橋市?高崎市等）をモデル地区として、太陽光発電が設置されている家庭とスーパーマーケットに、「JAでんき」※4を介したP2P電力取引サービスを開始しました。2024年8月までの取引実績から、すべての参加者に経済的なメリットが出ており、「経済性と环境性を両立させた電力の地産地消」に有効であることも確認しております。なお、現行の法制度に基づき、「JAでんき」を運営するJA全農子会社の全農エネルギー株式会社が、小売電気事業者として需要家間のP2P電力取引を仲介しています。

P2P電力取引はコミュニティの参加者が増えるほど市場全体の経済的メリットが拡大する特長があり、今後はAコープ（スーパーマーケット）やJA-SS（ガソリンスタンド）といったJAグループの各施設に設置されている分散型電源（太陽光発電、蓄電池、EV等）を活用することで本サービスの拡大を目指します。そして、スマートアグリコミュニティ構想で掲げられている「快適で暮らしやすい生活环境の実現」、「農業?ライフライン支援」、「脱炭素社会の実現」に向け、JA全農との共同取組みを更に進めていきます。

伊藤忠商事は本サービスを端绪として、罢搁贰狈顿贰社の笔2笔电力取引技术を用いた取组みを普及させることにより、再エネの有効活用を进め、地球温暖化の防止と循环型社会の形成に贡献していきます。

现在のスキーム図

将来的な地域内エネルギー循环のイメージ図

  • ※1笔2笔电力取引の技术开発に取り组む罢搁贰狈顿贰株式会社の连结子会社化について
    /ja/news/press/2023/230628_2.html
  • ※2P2P（Peer to Peer）電力取引：発電?蓄電設備の保有者（プロシューマ―）と電力の需要家（コンシューマー）が、プラットフォーム上で電力を直接取引するビジネスモデル。
  • ※3全国农业协同组合连合会との、脱炭素ソリューション分野での协业について（2023年3月31日）
    /ja/news/press/2023/230331.html
  • ※4「闯础でんき」とは、闯础グループの农家组合员の営农?生活コストの削减を図るため、闯础全农の子会社である全农エネルギー株式会社が小売电気事业者として提供する电気メニュー。