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このたびCSOに就任しました瀬戸憲治でございます。入社以来、約40年弱に亘り、現在の金属カンパニーにて鉄鉱石?石炭?非鉄?鉄鋼製品を中心とした金属?資源関連ビジネスに従事してきました。シクリカルで息の長い資源ビジネスです。国際情勢や経済動向をマクロ視点で大きく捉えつつ、現場の情報にもアンテナを張り、常に一手先を読みながらトレードや事业投资に取組んできました。これまでに培った知見を活かし、外部环境の変化を見定め迅速かつ柔軟に対応しながら、着実に成長戦略を策定?遂行していく所存です。

現在の伊藤忠商事を取り巻く経営环境と2024年度の経営計画について教えてください。

外部环境の変化を機敏に捉えながら、既存事業の伸長と新規投資からの利益貢献により、高い成長率を維持していきます。

国际通货基金（滨惭贵）は2024年4月に同年の世界経済成长率を3.2%に上方修正し、7月の见通しにおいても同水準を维持しています。当社としても、米国経済の底坚さや中国政府の财政支出による経済の下支え等を见込んでいますが、紧张感を増す中东情势に加え、欧米を中心とした根强いインフレ圧力や长期に亘る金融引缔めの影响は悬念材料といえるでしょう。日本国内では、原材料等のコスト高は一服したものの、原油価格上昇や円安の影响もあり、更なる価格上昇も悬念されています。一方、徐々に赁上げ効果も生まれ、消费者の购买意欲は缓やかな回復を见込んでいます。なお、円安は、海外事业収益の上振れが见込めるため、総合商社にとって短期的にはプラス影响があるものの、中长期的には、自给率が低いエネルギー?食料の価格高腾によるコストプッシュ型インフレの要因となり、日本にとってはマイナス面が大きいと考えています。中国に関しては、2024年3月に开催された全国人民代表大会（全人代）で、2024年の実质骋顿笔成长率の目标を2023年と同水準の＋5%前后としましたが、不动产市况の低迷による雇用?所得の不透明感や消费マインドの冷え込み、内需の停滞が悬念されています。中国政府はインフラ投资拡大による景気刺激策を打ち出しており、その経済効果が期待されるところです。（→PEST分析（マクロ环境要因））

このような経営环境下、2024年度計画は、2023年度の連結純利益8,018億円から約10%増益となる過去最高の8,800億円としました。為替水準はドル高?円安の継続を前提とし、資源価格は計画策定時の状況を踏まえた現実的な価格設定としています。一過性損益を除いた基礎収益も過去最高の8,600億円を見込み、既存事業の伸長と新規投資からの利益貢献を組み合わせ、着実に計画を達成していきます。成長投資については、2024年度は1兆円を上限とする投資を計画しており、投資を主軸に高い利益成長を目指すことへの本気度をお示ししました。（→2023年度决算実绩及び2024年度経営计画）

成长投资の加速にあたり、注力分野や地域はありますか。

特定分野に限定せず、幅広い地域を视野に、强みを発挥できる优良な成长投资を推进していきます。

分野を特定して投資を集中させるような戦略は取っていません。川上?川中?川下どのセグメントにもそれぞれの強みがあり、強みを活かし「マーケットイン」の発想から付加価値を付けることで成長の余地があると考えています。地域に関しても、当社の強みである国内の生活消費分野だけでなく、北米やアジアを中心とした海外にも成長の芽が多くあります。例えば日立建機（株）への投資のように、投資先は日本企業であっても、投資先と共に新たな海外展開を進めることで日本を上回る海外の高い成長率を取り込むことができます。国内は日本市場への注目の高まりから海外勢含めた競争が激化、海外は円安により投資額が割高となりますが、慎重に案件を見極め、外部环境の様々な潮流を掴み、成長に資する投資を積極的に推進していきます。

クリーンテックビジネスの取组みについて教えてください。

本业を通じて、骋贬骋排出量削减に贡献するビジネスを积み上げていきます。

前中期経営计画の公表时に、厂肠辞辫别1/2/3及びすべての化石燃料事业?権益からの骋贬骋排出量を対象とし、2040年までに「オフセットゼロ」、2050年までに「実质ゼロ」を目指すという目标を开示しました。引続き中长期视点で取组んでいく考えで、骋贬骋排出量の削减と共に、削减贡献量の积み上げを地道に行っていくことが重要と考えています。（→気候変动に関する考え方?取组み）

当社の削减贡献量の积み上げに向けた取组みは、グリーン水素バリューチェーンへの参画や颁颁鲍厂（颁翱₂回収?有効利用?貯留）への取組み、アンモニア燃料船の開発?保有、風力?太陽光等の再生可能エネルギー事業、蓄電池関連事業等、多岐にわたりますが、何れも当社だけでは完結せず、多くのパートナーと共に取組んでいます。例えば鉄鋼業界では、製造過程で発生するGHG排出量の削減が課題となっていますが、当社が資本参画する鉄鉱石事業からも生産される高品位の鉄鉱石を原料とし、天然ガスあるいは水素を利用する「直接還元法」により大幅な削減が可能です。当社は、こうした顧客ニーズを汲み取り、JFEスチール（株）、UAE鉄鋼最大手Emirates Steel Arkan社と共に低炭素還元鉄のサプライチェーン構築を推進する等、鉄鋼業界の脱炭素化に取組んでいます。更に、水素社会をリードする欧州において、グリーン水素製造?販売事業を展開するデンマークEverfuel社にも大阪ガス（株）の子会社と共に出資し、本格的な水素事業に着手しました。これらは経営方針で示した「利は川下にあり」に通じる取組みであり、今後も当社らしい「マーケットイン」の発想で、社会の要請に応えつつビジネスを拡大していきます。（→「スピード」と「実行力」を伴うクリーンテックビジネス）