内部统制システム
当社は、2006年4月19日の取締役会において「内部统制システムに関する基本方針」を制定しています(直近では2024年5月8日付で一部改訂)。この内部统制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしています。
ここでは、2点特笔すべき取组みを抜粋してご绍介します。
财务报告の信頼性を高めるための取组み
连结ベースの财务报告の信頼性をより高めるために、社内体制を构筑し、财务报告に係る整备?运用状况を定期的に评価することにより、适宜改善を図っています。具体的には、各组织に内部统制统括责任者を任命して整备?运用を进め、监査部が评価し、各组织へフィードバックすることにより、継続的な改善活动を実行しています。この取组み全体を监査部が企画?管理し、重要项目は颁贵翱を委员长とする开示委员会で审议のうえ意思决定をすることにより、全社的な内部统制の强化に努めています。
当社子会社を含めたグループベースでのリスク管理の强化
当社グループの市场リスク、信用リスク、カントリーリスク、投资リスクその他さまざまなリスクに対処するため、各种の社内委员会や责任部署を设置すると共に、各种管理规则、投资基準、リスク限度额?取引限度额の设定や报告?监视体制の整备等、必要なリスク管理体制及び管理手法をグループベースで整备し、リスクを総括的かつ个别的に管理しています。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューしています。「础尝惭委员会」が当社グループのバランスシート管理やリスクマネジメントに関する分析?管理に関する审议を行い、当社グループの资产の保全を図っています。
投资プロセス

集中リスク管理
先进国以外の国に対するカントリーリスクエクスポージャーを総枠で管理すると共に、社内の国格付けに基づく个别の国枠管理も行っています(国枠管理制度)。なお、国枠等については、础尝惭※委员会で审议を行い、贬惭颁で承认しています。
※ALM: Asset Liability Management
Business Continuity Plan(事業継続計画)
伊藤忠商事では、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サイバーアタックやセキュリティインシデント等、不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるためのBusiness Continuity Plan(BCP)を策定しています。BCPは伊藤忠グループ全体を対象としており、各事業セグメント?職能部が組織別に個別のBCPを策定し、定期的に内容の見直しと社内教育?訓練を行っています。
大規模災害発生時には、(1)初動復旧、(2)BCP発動、(3)業務回復、(4)全面復旧の4つの段階に分け、それぞれの指揮命令者?対応事項を定めた計画を策定しております。
また、新型コロナウイルスを含む感染症発生時には、感染拡大の段階に応じた危機管理体制を定め、従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、各分野のサプライチェーンの維持を通じて社会生活の安定に貢献するべく、感染拡大期においてもリスクを避けつつ重要業務を継続する体制を構築しています。