取缔役会开催実绩と役员报酬
当社のコーポレート?ガバナンス体制のもとでの、主な取组実绩は以下の通りです。
2021年度～2023年度の会议开催
| 年度 | 取缔役会 | ガバナンス?指名?报酬 委员会 |
ガバナンス?報酬委员会 | 女性活跃推进 委员会 |
监査役会 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 开催回数 |
17回 |
3回 |
2回 |
2回 |
14回 |
|
|
社外取缔役 |
100% |
100% |
100% |
100% |
- |
|
|
社外监査役 |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
||
| 年度 | 取缔役会 | 指名委员会 | ガバナンス?報酬委员会 | 女性活跃推进 委员会 |
监査役会 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 开催回数 |
15回 |
3回 |
2回 |
2回 |
14回 |
|
|
社外取缔役 |
98% |
100% |
100% |
100% |
- |
|
|
社外监査役 |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
||
| 2021年度 | 开催回数 |
15回 |
1回 |
3回 |
3回 |
14回 |
|
|
社外取缔役 |
100% |
100% |
100% |
100% |
- |
|
|
社外监査役 |
98% |
100% |
100% |
67% |
98% |
||
- 开催回数には書面審議を含まない。
役员报酬
2022年度及び2023年度の役员报酬実績は以下のとおりです。
| 2022年度 | 2023年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人员数 (人） |
支给额 （百万） |
内訳 | 人员数 (人） |
支给额 （百万） |
内訳 | |
| 取缔役 （うち、社外） |
10 |
3,045 |
|
11 |
3,661 |
|
| 监査役 （うち、社外） |
6 |
172 |
|
7 |
160 |
|
| 计 （うち、社外） |
16 |
3,216 |
18 |
3,821 |
||
- ① 月例報酬、② 業績連動型賞与、③ 株価連動型賞与、④ 株式報酬
- 月例报酬については、役位ごとの基準额をベースに、気候変动及び贰厂骋?厂顿骋蝉対応を含む会社への贡献度等に応じて决定することとしています。
役员报酬制度
当社の現行の取缔役報酬制度は、「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」の目的で設计されています。報酬総額のうち変動報酬が占める割合が約82%（2023年度）となっており、他社との比較においても非常に高い水準となっています。業績が上がれば報酬が増額する一方、業績が悪化した場合には各取缔役の報酬は大幅に減少し、経営責任を明確に負担する仕組みとなっていること、また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。
具体的には、①月例报酬、②业绩连动型赏与、③株価连动型赏与及び ④業績連動型株式報酬により構成されており、業績連動型賞与は短期業績を、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けています。
业绩连动型赏与及び非金銭报酬である业绩连动型株式报酬の连动指标は、连结纯利益としています。连结纯利益は、成长に向けた投资や株主还元の原资となる分かりやすい指标であるため株式市场の関心が高く、今后も指标としての重要性は揺るがないと考えており、また、従业员の赏与も连结纯利益に连动させています。
株主の皆様と同じ目线に立ち、公司価値向上をより一层意识することを目的として、当社株価を连动指标とする株価连动型赏与を导入しています。本赏与は连続する２事业年度における日々の当社株価の平均値の上昇额を连动指标とし、公平性を担保するため、连続する２事业年度の日々の当社株価の平均値の成长率と东証株価指数（罢翱笔滨齿）の平均値の成长率との相対评価を加味して算定する仕组みとしています。
| 报酬の种类 | 内容 | 报酬限度额 | 株主総会 决议 |
|
|---|---|---|---|---|
| 取缔役 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
| 监査役 |
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取缔役賞与及び株式報酬の算定式
2024年度の取缔役賞与及び株式報酬は、2024年度の決算が確定次第、下記方法に基づき算定の上、第101回定時株主総会終了後、支払います（株式報酬についてはポイントを付与）。
业绩连动型赏与の算定式
総支给额
総支给额 ＝（A + B + C) × 対象となる取缔役の役位ポイントの総和 ÷ 55
A ＝ 2023年度連結純利益のうち、2,000億円に達するまでの部分× 0.35%
B ＝ 2023年度連結純利益のうち、2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分 × 0.525%
C ＝ 2023年度連結純利益のうち、3,000億円を超える部分 × 0.35%
個別支给额
個別支給金額 ＝ 総支给额 × 役位ポイント ÷ 対象となる取缔役の役位ポイントの総和
各取缔役への個別支给额は上記に基づき计算された総支给额を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。
| 取缔役会長 | 取缔役社長 | 取缔役 副社长执行役员 |
取缔役 専务执行役员 |
取缔役 常务执行役员 |
取缔役 执行役员 |
|---|---|---|---|---|---|
|
10 |
7.5 |
5 |
4 |
3 |
2.2 |
個別支给额のうち80％については、担当組織の计画達成率及び役職就任時に担当する組織の就任前年度業績との比較により決定される乗率に応じて増減する仕組み（※）としております。
※個別支给额80％の算定式：
（総支给额×役位ポイント÷対象となる取缔役の役位ポイントの総和）×80％×（担当組織連結純利益の计画達成率により決定する乗率×70％＋役職就任時に担当する組織の就任前年度業績との比較により決定する乗率×30％）
- 担当組織連結純利益の计画達成率により決定する乗率： 100％＋(担当組織連結純利益の计画達成率－100％）×2 （乗率が負数の場合は0％とします。上限は200％とします。）
- 役職就任時に担当する組織の就任前年度業績との比較により決定する乗率： 100％＋（2024年度の担当組織当期純利益（連結）÷就任前年度の担当組織当期純利益（連結）－100％）×2（乗率が負数の場合は0％とします。上限は200％とします。）但し、制度改定日である2023年6月13日時点で既に担当組織を持つ役職に就任している取缔役については、就任前年度の担当組織当期純利益（連結）を2023年度の担当組織の当期純利益（連結）に読み替えるものとします。
- 2024年度の当社取缔役のうち、担当組織の業績評価を反映する取缔役の担当は机械カンパニーであり、同カンパニーの2024年度の当期純利益（連結）の计画値は1,300億円（2024年5月8日に公表）です。
- 担当組織の業績評価ができない取缔役の计画達成率により決定する乗率及び役職就任時に担当する組織の就任前年度業績との比較により決定する乗率は100％とします。
株価连动型赏与の算定式
株主の皆様と同じ目线に立ち、公司価値向上をより一层意识することを目的として、当社株価を连动指标とする株価连动型赏与を导入しています。本赏与は连続する２事业年度における日々の当社株価の平均値の上昇额を连动指标とし、公平性を担保するため、连続する２事业年度の日々の当社株価の平均値の成长率と东証株価指数（罢翱笔滨齿）の平均値の成长率との相対评価を加味して算定する仕组みとします。
個別支给额
2024年度※1
（2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値–2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）×1,300,000×
（2023年度と2024年度の役位ポイント※2の合计）÷（108.8ポイント×2）×相対株価成長率※3－2023年度の株価连动型赏与
- 株価連動型賞与は、取缔役退任後（取缔役退任後において执行役员の地位に就く場合には执行役员退任後）に支给额を確定し支払います。なお、算定式に基づき算出された金額が負数となる場合には、当該年度の個別支给额は０となります。
- 役位ポイントは、②业绩连动型赏与の算定に用いられるものと同一です。
- 相対株価成长率＝（2023～2024年度の日々の当社株価终値の単纯平均値÷2021～2022年度の日々の当社株価终値の単纯平均値）÷（2023～2024年度の日々の罢翱笔滨齿の単纯平均値÷2021～2022年度の日々の罢翱笔滨齿の単纯平均値）
なお、取缔役に対する株価連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取缔役に対する賞与の限度額である30億円を超えない範囲で支給されます。
业绩连动型株式报酬の算定式
ポイント＝役位ごとの基準ポイント※1 × 业绩によるポイント算出率※2 × 调（対象期间の开始月である７月から翌年６月までの间の在任月数（１月未満切上げ））÷12皑 （小数点以下の端数は切捨て）
- 役位ごとの基準ポイントは次のとおりです。
- 业绩によるポイント算出率は次のとおりです。
| 取缔役会長 | 取缔役社長 | 取缔役 副社长执行役员 |
取缔役 専务执行役员 |
取缔役 常务执行役员 |
取缔役 执行役员 |
|---|---|---|---|---|---|
|
31,900 |
23,900 |
16,000 |
12,800 |
9,600 |
7,000 |
（2024年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）－3,000億円）÷ 100億円×2 ％
なお、業績連動型株式報酬についてクローバック?マルス条項を導入しています。取缔役に職務の重大な違反または社内規程の重大な違反が判明した場合や、責任処分に相当する重大な非違行為等を理由として辞任、解任となった場合またはそれに準ずる場合に、当社は、当該取缔役に対し、本制度に基づく当社株式等の交付等は行わず、既に交付等が済んでいる場合には、本制度における交付済み株式数（換価処分した株式数を含む）に返還を通知した日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得た額等につき、賠償を求めることができるものとします。