水资源の保全
方针?基本的な考え方
伊藤忠商事では、水ストレスの高い地域を含む世界各地で展開している様々な事业において、水资源は事业継続に不可欠な資源であることを強く認識しており、环境方針の5. 水资源の保全?有効活用において「水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、水の適切な処理に努める。」と定めています。水を持続可能なかたちで利用していくため、企業文化の中で水の持続可能性に関する意識を高め、ビジネス上の意思決定の判断に水の持続可能性を含めます。既存事业においては、水利用の包括的な評価を行い、水资源の利用効率の改善、使用量の削減に取组みます。
当社は、水関连ビジネスを重点分野と位置付け、海水淡水化事业や水処理事业、2014年から取组んでいるコンセッション事业等、グローバルに展开し、世界各地の水问题の解决への贡献を目指しています。
目标?アクションプラン
伊藤忠商事では、水の使用量削减に関し、目标数値を设定しています。
水资源関連では、水インフラや衛生环境の整備、水?廃棄物の適切な処理及び有効利用を通じて、衛生环境の向上、経済活動の発展、及び地球环境保全に寄与します。水?环境事业の拡大を通じ、水の適切な利用?処理及び資源の有効活用を促進し、环境負荷の低減等に取组みます。
东京本社ビルでは、省资源の取组みとして、业务で用いる水资源の効率的な利用を、水のリサイクル（中水の製造）を通じて行っており、以下のように目标値を定め、管理しています。
定性的な目标
| 项目 | バウンダリー | 目标 | 2023年度の実绩?评価 |
| 投融资案件リスク评価 | 伊藤忠商事 |
『投資等に関わるESGチェックリスト』内の水関連项目チェックリストで事前リスク評価を実施。 |
适切に実施。 |
| グループ会社访问调査 | 伊藤忠グループ |
水资源が特に重要な事业に関わるグループ会社を選定し、水资源环境管理状況等を訪問調査。 |
水资源が特に重要な事业に関わるグループ会社との面谈を実施。 |
| 法规制の遵守 | 伊藤忠グループ |
国内外の水资源（取水?排水）に関わる法规制への的确な対応。 |
取水?排水に関わる重大な法规制违反はなし。 |
| 水管理计画の着実な実行 | 伊藤忠グループ |
水の管理計画を策定し、取水?排水量、リサイクル量、排水時の水質や温度を管理すると共に、水资源の有効活用や环境負荷の低減化に取组む。 |
伊藤忠グループのグループ会社608社の内、17%にあたる103社が水の管理计画を策定。 |
| サステナビリティ调査 | バリューチェーン |
重要サプライヤーに対してアンケート形式のサステナビリティ调査を毎年実施し、取水?節水?排水管理の取组み状況を確認し、懸念のあるサプライヤーには追加的調査を実施する。 |
重要サプライヤーからの回答につき再确认を実施したのは5件。是正依頼件数は0件。 |
水ストレス地域における目标
| 项目 | バウンダリー | 目标 | 2023年度の実绩?评価 | |
| 水ストレス 地域に対する 取组み |
投融资案件リスク评価 | 伊藤忠商事 |
『投資等に関わるESGチェックリスト』内の水関連项目チェックリストで事前リスク評価を実施。 |
适切に実施。 |
| グループ会社调査 | 伊藤忠グループ |
水ストレス地域で事业を行うグループ会社を选定し、水资源管理状况等を调査。 |
水ストレス地域に拠点を保有するグループ会社との面谈を実施。 |
|
定量的な目标
| 区分 | バウンダリー | 単年目标 | 2023年度 実绩 |
目标 | ||
| 期限 | 内容 | |||||
| 伊藤忠商事 | 取水量（上水） |
东京本社 |
総量削減目标 |
2018年度比 |
2025年3月 |
2018年度比 |
| 水ストレス地域※ | 取水量 |
水ストレス |
削減目标 |
2019年度比 |
2025年3月 |
2019年度比 |
- 水ストレス地域での定量目标は、WRI AqueductにおけるBaseline Water Stress项目が「Extremely High Risk」に該当する地域に関する目标です。
アクションプラン
| マテリアリティ | SDGs 目标 |
インパクト 分类 |
取组む べき课题 |
事业分野 | コミットメント | 具体的対応アプローチ | 成果指标 | 进捗度合（レビュー） |
| 机械カンパニー | ||||||||
| 気候変動への取组み（脱炭素社会への寄与） |   |
|
水?卫生インフラの整备 | 水/环境プロジェクト | 水?环境事业を通じて、水?廃棄物の適切な処理、有効利用、衛生环境の向上、経済活動の発展、及び地球环境保全に寄与します。 | 水?环境事业の拡大を通じ、水の適切な利用?処理及び資源の有効活用を促進、环境負荷を低減。 | 环境に対する社会要請及びサーキュラーエコノミー促進に繋がる、高付加価値な水?环境関連事业の推進。 |
水分野
|
体制?システム
ガバナンス
水资源の保全に関する环境?社会リスクを管理するための当社のガバナンス体制とシステムは以下の通りです。
ご参考：ガバナンス
新規事业投資案件における水资源保全の評価
伊藤忠商事が取组む事业投資案件については、その案件が社会、环境に与える影響を「投資等に関わるESGチェックリスト」により事前に評価しており、例えば水资源の使用量?排水量の把握や事业拠点の水ストレスレベルの確認も含まれています。専門的な知見を必要とする案件については外部専門機関に事前の調査（环境デューデリジェンス等）を依頼し問題がないことを確認した上で、投資実行することにしています。
伊藤忠グループにおける水资源保全の評価
当社は、「安定的な調達?供給」をサステナビリティ上の重要課題の一つと掲げており、各国の需要に合わせた水资源の有効利用に取组むことで、国際的な水资源問題への対応を進めています。
取水?排水量の経年変化の确认
当社は、环境データの年次収集において全子会社（約600）の取水?排水量データを収集し、経年変化を確認しています。前年度からの差異分析を報告する仕組みを構築し、適切な水利用を促しています。
製造拠点における水リスクの把握
伊藤忠商事では傘下の製造拠点における水ストレスレベルの高い地域を特定するために、WRI（世界資源研究所）が開発したWRI Aqueductツールを用いて、国内外全ての製造拠点の水ストレスレベルを定量化し、水ストレスの高い地域を特定しています。水の供給可能量の変化、水使用量、規制強化のリスク等を踏まえ、必要な対策をとっています。
| 全般的な水のリスク | 拠点数 |
| 低リスク（&濒迟;10%） | 78 |
| 低から中リスク（10-20%） | 127 |
| 中から高リスク（20-40%） | 90 |
| 高リスク（40-80%） | 8 |
| 着しく高リスク（&驳迟;80%） | 7 |
| 拠点数合计 | 310 |
グループ会社実态调査
グループ会社における环境リスク対策を目的として、地球环境に与える影響?負荷が相対的に高い会社を対象とした現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。グループ会社実态调査では、経営層との質疑応答から、工場や倉庫等の施設での河川等への取水?排水状況、环境法规制の遵守状況等を評価しています。
バリューチェーンにおける水リスクの评価
取扱商品におけるサステナビリティリスク评価
伊藤忠商事は、新たな商品を取扱う際、商品の原材料の調達からその製造、使用並びに廃棄段階に至るまで、LCA的分析手法で环境?社会への影響や环境関連法规制の遵守状況、ステークホルダーとの関わり等を評価する商品別サステナビリティリスク評価を実施しています。バリューチェーン上で著しい水関連リスクがある場合、当該商品を重点管理対象とし、各種規程?手順書?特定業務要因教育等を策定?実施しています。
サプライヤー向けサステナビリティ调査
サプライヤーの実態を把握するため、高リスク国?取扱商品?取扱金額等一定のガイドラインのもとに各カンパニー及び該当するグループ会社が重要サプライヤーを選定し、各カンパニーの営業担当者や海外現地法人及びグループ会社の担当者がサプライヤーを訪問しヒアリングを実施しています。また重要サプライヤーに対しては、アンケート形式のサステナビリティ调査も実施しており、取水?節水?排水への取组み状況を確認しています。必要に応じてサプライヤーに対して是正依頼を行う継続的改善を行っています。
水资源有効活用の取组み
事业活动
东京本社ビルにおける水管理計画と水资源有効利用
东京本社ビルでは、水资源を有効利用するためにビルの設計段階から水管理計画を取り入れ、1980年の竣工時より厨房排水、雨水、湧水、及び洗面並びに給湯室等からの雑排水を原水とする中水製造設備を設置し、トイレの洗浄水に利用しています。
当社は上水使用量抑制の節水対策を施す等、水资源の有効活用に努めています。例えば、雨量によって中水の確保量に毎年変化が生じるため、雨量が少ない場合には水道水の使用量は増える傾向にあります。このため、トイレ内の洗面台手洗い水シャワー節水器や、トイレ洗浄水の自動節水器を新たに設置して水道水の節約に努める等、継続的改善を進めています。
伊藤忠グループの水资源有効利用
伊藤忠商事は、水资源保全が気候変動等と並ぶ地球規模の課題と認識し、グループ环境方針の重要課題の1つとして国内外の事业において水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、水の適切な処理に努めています。例えば、当社グループ会社であるプリマハム株式会社及びそのグループ会社では、ISO14001認証事业所における重点取组み事項の1つとして「工場の水使用量（井戸水、上水道）の削減」を掲げ、水の使用量原単位（水使用量/生産数量）の削減活動?進捗管理を行っており、実绩値については2020年度15.3m3/トン、2021年度14.8尘3/トン、2022年度14.8尘3/トンとなりました。
ご参考:贰厂骋データブック 2021
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水関连事业
伊藤忠商事は水関连ビジネスを重点分野と位置付け、世界各地で水问题の解决に贡献するべく、海水淡水化事业や水処理事业、水道コンセッション事业等をグローバルに展开しています。
| 事业 | 取组み内容 |
| 海水淡水化事业 | 豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事业に出資参画。本設備はヴィクトリア州メルボルン市の水需要の約30%を満たすことが可能で、2012年からメルボルン市への水の安定供給を支える事业です。 |
オマーン政府伞下のオマーン电力?水公社が同国北部のバルカにて推进する日量281,000尘3の海水淡水化事业に、筆頭株主として出資参画。 |
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| 海水淡水化プラント及び浸透膜の製造?贩売 | サウジアラビアにて、1970年代より多数の海水淡水化プラントを纳入。 |
取组み例
命をつなぐ饮用水を安定供给
－オマーン最大の海水淡水化事业－
今後、年間約6%成長すると予測される中東オマーンの水需要。人口増加や都市化と共に、飲料水不足が課題となっています。2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Companyは同国における水の安定供給に向けて、北部バルカでの日量281,000m3の海水淡水化事业契約を締結しました。同プロジェクトは、深刻な水ストレス地域であるバルカ地域への生活用水を提供するためのオマーン政府との官民連携型事业であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始、総事业費約300百万ドルのオマーン最大の海水淡水化事业です。2022年２月にはマスカット証券取引所に上場を実現しました。
世界的な人口の増加や経済成長、地球温暖化等に起因する水需要の増加を受けて、当社は水ビジネスを重点分野として位置付け、海水淡水化や上下水事业等の拡大に取組んでいます。今後も世界各地域において水资源の有効活用に寄与する事业を推進していきます。
水に関連する环境保全コスト
环境会計にて開示している环境保全コストのうち、水に関连するコスト（2023年度）は以下の通りです。
| 水質汚濁防止のためのコスト: 排水処理費、中水製造費、監視測定費及び管理人件費 | 10,275千円 |
| 水リスク回避のための研究開発費: 東京大学大気海洋研究所気候システム研究系への寄付 | 500千円 |
外部との协働
一般社団法人日本経済団体連合会 环境委員会地球环境部会
伊藤忠商事は、一般社団法人日本経済団体連合会の环境?エネルギー関係の委員会である「环境委員会地球环境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物?リサイクル、水を含む环境リスク対策等、経済と両立する环境政策の実現に取組んでいます。
日本貿易会 环境ワーキンググループ
伊藤忠商事は、日本貿易会の「环境ワーキンググループ」に参加し、他の商社?貿易企業と共に、脱炭素社会の構築、循環型社会の構築、环境関連法規への対応等に取組んでいます。
颁顿笔（水セキュリティ）への参加
ご参考: イニシアティブへの参加