雇用?福利厚生
方针?基本的な考え方
伊藤忠商事の幅広い事业領域でのグローバルなビジネス展開は、連結対象となるグループ会社も一体となり、伊藤忠グループとして取組んでいます。2023年度末時点で、当社グループの連結従業員数は11万人を超えています。当社では、働き方改革を中心とした朝型勤務の進化、仕事と育児?介护の両立を支援するための諸制度の導入、福利厚生施設の充実を通じた従業員交流の机会の増加等により、多様な人材が最大限能力を発揮できる職場环境の実現に向けての取組みを推進しています。
伊藤忠商事では「公司行动伦理规范」で人権の尊重?配慮、厳しくとも働きがいのある職場环境の整備を規定しています。また、当社の労働基準は、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言(とそのフォローアップ)」※で推进が表明されている「労働における基本的原则及び権利」の「雇用及び职业における差别の排除」に则って作成されています。そのため、当社では、法定最低赁金を遵守し、同一资格?同一职务レベルにおいて、统一された报酬体系(同一労働同一赁金)が适用されています。
- 伊藤忠グループ「人権方針」2. 国際規範の支持?尊重の項で支持表明しています。

目标?アクションプラン
リスク | 机会 |
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※ 有給休暇取得率:2022年度 62.2%、2021年度 58.8%、2020年度 52.6%
体制?システム
国内外にあるグループ会社がそれぞれの領域、地域において事业を展開する際には、事业領域に応じ、親会社である伊藤忠商事のディビジョンカンパニーが主体となり、経営戦略に基づいた人材戦略のもと、各カンパニープレジデントが人材確保や適材適所等を法令に準拠の上、進めています。また、グループ会社の従業員にとって最適な労働环境が提供できるよう管理体制の構築を支援しています。
事业投融資案件の労働惯行に関するリスク評価
伊藤忠商事は投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG(环境、社会、ガバナンス)の観点を重要視し、新規投資案件においては、「投資等に関わるESGチェックリスト」を用いて、労働惯行(労働条件、労働安全衛生、ステークホルダーとの対話)等を総合的に審議?検討しています。また、新規案件のみならず、既存事业投資先の事业経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。
详细は、新規事业投資案件のESGリスク評価をご覧ください。
労働基準の浸透の彻底
伊藤忠商事では報酬?労働時間と休日、労働安全衛生?福利厚生、服務規律等の労働条件に関して、入社時教育の必須事項としており、イントラネットにおいても日本語?英語による閲覧を常に可能とし、労働基準の浸透に努めています。また、国内外のグループ会社に対しても、最適な労働环境の構築支援に合わせて、伊藤忠商事と同等の労働基準の浸透を進めています。
また、当社は、厚生労働省の外郭団体である独立行政法人労働政策研究?研修機構が開催する「東京労働大学講座」に人事?労務担当者を毎年継続して派遣しています。企業における能力開発、労働時間、報酬等、人事労務管理全般についての現状を踏まえた上で、労働経済学の視点から、賃金の構造、雇用形態の多様化が進展する現代の労働市場の現状と课题、労使関係の在り方等を体系的に習得しています。
従业员エンゲージメント
伊藤忠商事は、「従业员エンゲージメント(従業員が会社に対して高い貢献意欲を持ち、自発的に能力発揮している度合い)」を継続して高めていくことが、企業価値の更なる向上に繋がると考えています。
3-4年に一度、大規模なエンゲージメントサーベイを実施?開示しており、2021年12月に実施した調査では、「働きがい(エンゲージメント)」、「活躍できる环境」の肯定的回答率は前回調査(2018年度実施)に引続き、日本トップクラスを維持しました。従業員が伊藤忠商事で働くことに対して誇りを感じ、高い貢献意欲を持って、自発的に期待以上の成果をあげるべく業務に取組んでいることを示しています。また、それ以外の年度については、主要な質問のみに厳選した簡易版のサーベイを実施し、施策に対する進捗を迅速かつ正確に把握すると共に、把握した课题等を執行役員会やHMCに報告し、新しい施策や改善策を決定しています。同調査で浮き彫りとなった课题に対しては、フェムテック等を活用した「女性活躍推進施策」や「主体的なキャリア形成支援」を通じて新たな施策を導入し、毎年効果検証を行い、速やかに対策を講ずる体制を構築しています。
エンゲージメントサーベイスコア
2014年度 | 2018年度 | 2021年度 | |
働きがい(エンゲージメント) | 78 | 76 | 71 |
活躍できる环境 | 67 | 64 | 67 |
- 回答は肯定的回答率(%)
「働き方改革」の推进
少数体制下にある伊藤忠商事にとって「人」は最大の財産であり、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えに基づき、2010年度より「働き方改革」を積極的に推し進め、全ての従業員がそれぞれの特性を活かし、安心して仕事に集中できる环境の実現に向け、様々な施策を推進しています。
朝型勤务の进化/労働时间管理
2013年10月に导入した「朝型勤务制度」は、「夜は早く帰り、朝早く出社して効率的に働く」という従业员の意识改革が进み、当社らしい働き方が着実に定着しています。また、国の长时间労働削减の好事例とされる等、社会に大きな影响を及ぼしました。
2021年12月に実施した従业员エンゲージメント調査結果において、多様な働き方への更なる支援の必要性を把握したことから、2022年5月より「朝型フレックスタイム制度」、「在宅勤務制度」を導入しました。これにより、早く出社(始業)し早く退社(終業)することが可能となり、空いた時間を自己啓発や育児?介護等に活用することで従業員のモチベーションが高まり、労働生産性?企業価値の向上に繋がることを期待しています。
また、労働组合との36協定等法令遵守はもちろんのこと、今後も「働き方改革」を通じ総労働時間の削減にも注力していきます。当社は働き方改革の先駆者として、今後も従業員一人ひとりの働き方に対する意識改革と併せて業務改革をバランスよく推進し、更なる業務効率化や従業員の健康保持?増進、育児?介護等の理由で時間的制約のある従業員の活躍支援等、多様な人材が最大限能力を発揮できる職場环境の実現を目指していきます。
2010年度を1とした场合の労働生产性推移

取组み概要
実施概要体系図



- 20:00~22:00の勤务は「原则禁止」。业务が残っている场合は翌営业日朝へシフト。5:00~8:00が朝型勤务推奨时间帯。
- 7:50以前に勤务を开始した场合は、インセンティブとして、9:00まで深夜勤务と同様の割増赁金(25%)を支给。
- 22:00~5:00の深夜勤务「禁止」。
- 8:00以前に出勤した従业员には、軽食を3品配布。
仕事と育児?介护の両立
伊藤忠商事は、従業員が会社生活を送る上で、育児や介護といったライフステージを迎えた際にも安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、性別に関係なく仕事と育児?介护の両立を支援するための諸制度を、法定を上回る水準で整備しています。2016年度には育児?介護等による時間的制約を持つ従業員や、妊娠?傷病等を理由として通勤が困難な従業員を対象に、一定の要件のもと、在宅勤務制度の適用を導入し、2022年5月より全従業員を対象に制度を拡充しました。
男性従业员の育児休业については、2022年度导入した育児両立手当※の支援策导入により、育休取得ニーズは益々高まっています。そのため、男性従业员の育休取得を更に后押しすることを目的に、女性活跃推进委员会での议论を踏まえ、2024年度より配偶者が出产した男性従业员について、「出产后1年以内に、暦日5日(有给扱い)の育休取得を必须化」しています。男性従业员の当社での「働きがい」向上に加え、男性の育児参加を促すことで多様性を尊重する社内风土を醸成し、女性従业员の更なる活跃支援に繋がるものと考えています。
- 子ども诞生后、4週间以上の育児休业を取得し、対象の子の年齢が満1歳未満で復职する场合、両立に伴う追加费用(保育费用等)の补填等を目的として、一定の手当を支给する社内制度。
また、社会的にも介护に対する备えが重要となっていることを踏まえ、介护セミナーは毎年継続开催していると共に、オンラインでの介护情报提供サービスを2017年度に导入、2019年4月には、相谈者のニーズに応じたワンストップ介护相谈窓口を导入しました。
仕事と育児?介护の両立支援制度一覧
育児支援制度一覧

- 休业?休暇制度のうち、「育児休业」のみ无给。その他の休暇は全て有给。
- 一时保育は小学校就学前まで。
介护支援制度一覧

- 休业?休暇制度のうち、「介护休业」のみ无给。その他の休暇は全て有给。
育児?介护関连制度取得状况★
详细は、贰厂骋データをご覧ください。
再雇用制度
配偶者の転勤に帯同するために退職を選択する従業員が希望する場合、性別にかかわらず3年(延長が認められる場合5年)間の再雇用制度への登録が可能です。登録期間中は、会社より自己研鑽の机会提供、機関誌の送付、制度の状況や更新等の連絡を行い、会社との接点が継続する工夫をしています。
「伊藤忠Kids day ~パパ?ママ参観日~」?職域学童の開催
2014年より、従業員の小学生の子どもを対象とした「伊藤忠Kids day ~パパ?ママ参観日~」を定期的に開催しています。子どもたちは、父母と一緒に早朝に出社し、会社が提供する朝型軽食を食べた後、イベントに参加することで朝型勤務を体験できるようにしています。また、このイベント用に特別に作成した自分の名刺を使った父母の職場の従業員との名刺交換、役員会議室での模擬会議や社员食堂でのランチ等を通じて会社への理解を深めます。従業員からは「親の仕事に興味を持ってもらえた」「将来伊藤忠で働きたいと言ってくれた」等非常に好評です。このイベントは、家族の絆や伊藤忠への理解を深めてもらう上で非常に有意義と考えており、今後も継続開催予定です。

また、学校の夏休み期間にあたる2023年8月には、「香蕉视频こども『どまんなか』WEEK」として、「職域学童保育」を実施しました。質の高い学童保育に対する需要増を踏まえ、子どもの長期休暇時に社内に学童保育所を設置し、朝型勤務体験、職業体験、SDGs?社会貢献をテーマに、当社の歴史?グローバルでの事业について学ぶ等、当社らしいプログラムを用意しました。従業員の子どものみならず、地域贡献として近隣小学校から延べ約240名の児童を受け入れました。春休み期間にあたる2024年3月~4月にも、同様に「職域学童保育」を実施しました。今後も子どもが健やかに成長できる社会に向け、取組んでいきます。
福利厚生
伊藤忠商事は、様々な福利厚生施設や仕組みを通じて従業員間のコミュニケーションの活性化や交流の机会の提供を行っています。コミュニケーションの活性化は、従業員一人ひとりの帰属意識や働きがいの醸成に役立ち、組織全体の活性化にも役立っています。
社员食堂
伊藤忠商事東京本社では、最大870席の社员食堂があり、平均1,000名以上の従業員が利用しています。
従业员の健康増进を目的として、野菜の摂取量増加を促す「グラムデリ」、「パワーサラダ」や「野菜ドレッシング」の提供、月ごとの健康テーマに沿った定食?小鉢の提供、継続的な健康意识向上施策としての「健康イベント」の実施等、従业员の声を反映させたメニューの见直しています。食堂に来るのが楽しくなるような季节に合わせたイベントメニューを毎月実施し、有名店の味を食堂でも気軽に楽しめるようタイアップメニューの提供等、従业员にとって魅力的な食堂作りを进め、多くの従业员が利用しています。
- 正规?非正规従业员共に利用可
クールダウンルーム
2012年6月から、伊藤忠商事では来訪者に館内で快適に過ごしていただき、また従業員へ働きやすい环境を提供するため、夏の暑さをやわらげることができるよう「クールダウンルーム」を東京本社の1階と地下1階に設置しています。地球温暖化防止?電力需要が高まる夏場の節電対策の一環として館内の冷房設定温度につき、28℃を上回らないようにしていますが、クールダウンルームだけは天井を低くし冷房効率を上げ、15℃の冷気を送風して室内を20℃以下に保ち、夏の暑い中来訪された方や社外での営業活動から戻った従業員が館内に入館する際に、体を冷やせる空間としています。また、「クールダウンルーム」には、多くの方々に当社の創業の理念に触れていただくため、歴史展示コーナー「香蕉视频 History」を常設しています。
- 正规?非正规従业员共に利用可
シャワーラウンジ?シャワー室

働きがいのある職場环境づくりの一環で2016年夏より東京本社3階にシャワーラウンジ、地下2階にシャワー室を開設しました。早朝便での帰国者から空港のシャワー室が混雑しているといった声を受け、出張から帰った従業員が気持ちよく仕事を開始出来る様に本社内に設置しました。寒い時期でもすぐ温まれるようオーバーヘッドシャワーを取り付け、アメニティ(タオル、ドライヤー、シャンプー、リンス)も完備し、快適に仕事を進められると好評を得ています。加えて、開放時間を拡大し、健康増進のために運動した従業員への開放も開始しました。また、グループ会社従業員へも開放しています。
- 正规?非正规従业员共に利用可
日吉寮
2018年3月に首都圏4か所に分散していた男子独身寮を统合、约360戸の「日吉寮」を神奈川県横浜市港北区に新设しました。日吉寮は、単に福利厚生施设という位置付けでなく、「ひとつ屋根の下」というコンセプトのもと、入居者が集い、年代や部署を超えたコミュニケーションの深化を図るべく、シェアキッチン付食堂や、多目的ルーム、サウナ付大浴场、各阶コミュニケーションスペース(スタディコーナー、オープンテラス)等、多彩な共用设备を设けています。これにより、社内人脉形成や、公司文化の継承等の人材育成にも寄与しています。
「健康経営」といった政策の視点からは、食堂では栄養バランスに留意した朝食及び夕食の提供、近隣のフィットネスクラブとの提携による運動机会の提供、また喫煙所以外は居室を含め全館禁煙とする等、従業員の働き方改革への主体的な取組みや健康力増進を促す环境作りを目指しています。
また、災害時のBCP(事业継続計画)として東京本社のサブオフィス機能を果たせるよう、社内と同様のネット环境や、非常用発電機設備を整備済みであり、食料?水?防災用品等も常時備蓄しています。
- 正规従业员?一部グループ会社正规従业员が利用可
相互会
相互会は同じスポーツや文化活动を行う従业员同士が集まって活动する组织です。东京を中心に全国で20程度の部があり、1,000人を超える従业员が所属しています。相互会には、伊藤忠商事の现役従业员に限らず、翱叠?翱骋やグループ会社の従业员等多くの人たちが参加しており、スポーツや文化活动を通じて、世代を超え、组织を超えた交流?コミュニケーションを図っています。
- 正规?非正规従业员共に加入可