方针?基本的な考え方

サステナビリティ推进基本方针

伊藤忠グループ「サステナビリティ推进基本方针」

伊藤忠の創業の精神である公司理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球环境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は公司行动指针「ひとりの商人、無数の使命」及び公司行动伦理规范に基づいて策定しています。

  1. マテリアリティの特定と社会课题の解决に资するビジネスの推进

    国际社会の一员として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成长につながるマテリアリティを策定し、事业活动を通じて公司価値向上を目指します。
  2. 社会との相互信頼づくり

    正确で明瞭な情报开示及び开示情报の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対话を通じて、社会からの期待や要请を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される公司を目指します。
  3. 持続可能なサプライチェーン?事业投资マネジメントの强化

    地球环境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と资源循环、生物多様性及び生態系の保護、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。
    事业投资先や取扱商品のサプライチェーン上の资源(大気、水、土地、食粮、鉱物、化石燃料、动植物等)の有効利用、人権の尊重、及び労働安全卫生への配虑に努めます。取引先に対しては当社グループのサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン构筑を目指します。
    各国法制度及び国际规范を尊重し、世界各国?地域の文化、伝统、惯习の理解に努め、公正かつ诚実な公司活动を展开します。
  4. サステナビリティ推进に向けた社员への教育?启発

    「サステナビリティを推进するのは社员一人ひとり」であることから、社员に対し重要课题に関する意识を醸成するための教育?启発活动を行います。社员一人ひとりが、本方针に基づき各组织のアクションプランを実行します。

代表取締役 副社長執行役員 CAO
小林 文彦

2006年4月制定
2022年4月改订

サステナビリティ推进にあたっての参考ガイドライン?原则等

サステナビリティ推进にあたっては、国连グローバル?コンパクトの10原则や、2015年9月に国连で採択された「持続可能な开発目标」(厂顿骋蝉)を始めとする、以下のような国际ガイドラインや原则等を参照しています。

  • パリ协定(颁翱笔21)
  • 国连グローバル?コンパクト(10原则)
  • 骋搁滨スタンダード
  • 国际统合报告フレームワーク(滨滨搁颁)
  • IFRS ISSB S1、S2
  • 环境省「环境報告ガイドライン」
  • ISO14001(环境マネジメントシステム)
  • 滨厂翱26000(社会的责任に関する手引き)
  • 罢颁贵顿提言
  • 罢狈贵顿提言
  • 国连世界人権宣言
  • 国连ビジネスと人権に関する指导原则
  • 厂顿骋蝉(持続可能な开発目标)
  • 先住民の権利に関する国际连合宣言
  • 国连法执行官による力と銃器の使用に関する基本原则
  • 翱贰颁顿多国籍公司ガイドライン
  • 日本経団連:企業行動憲章?地球环境憲章
  • 日本貿易会「商社环境行動基準」「サプライチェーンCSR行動指針」「気候変動対策長期ビジョン」
  • 厂顿骋蝉(持続可能な开発目标):2015年に終了したミレニアム開発目標(MDGs)に続く、2030年までの持続可能な開発目標。貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会等、以下17の目標が定められています。

伊藤忠グループのサステナビリティの考え方

伊藤忠商事は、創業の精神でもある公司理念「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」、すなわち、自社の利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しています。
当社は、2018年4月に环境?社会?ガバナンス(ESG)視点を取入れ、社会影響と事業影響という2つの観点から7項目のマテリアリティを特定しました。マテリアリティに対してリスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると認識しています。

当社は、2024年4月に発表した長期の経営方針「The Brand-new Deal~利は川下にあり~」において「業績の向上」「株主還元」と並んで「企業ブランド価値の向上」を実現することを掲げています。
当社グループは、160年を超える発展の过程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売までとその影响范囲を拡大しつつ、时代とともに取扱商品の构成や事业领域を転换しながら発展してきました。そのため、常に既存ビジネスの枠组を超えて新たな価値创造を行うことが、当社グループの公司ブランドを筑き上げ、财务面の成长との相乗効果を生んでいます。当社グループは、强みである生活消费分野における消费者接点を活用し、全社员で「マーケットインの発想」の下、市场?社会?生活者の声に耳を倾けること、及び地道な定性面の磨きを継続することで、公司ブランド価値の更なる向上を目指します。

マテリアリティ

伊藤忠商事は、2018年4月当時の中期経営計画策定時に、环境?社会?ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通して取組み、持続可能な社会に貢献していきます。社会の今と未来に責任を果たす伊藤忠商事のサステナビリティへの取組みは、2015年に国連で採択された、「持続可能な開発目標(SDGs)」达成にも寄与しています。

  • SDGs(Sustainable Development Goals):国連加盟国が2015年9月に採択した2030年までの持続可能な開発目標。

技术革新による商いの进化

新技术へ积极的に取组み、产业构造の変化に既存ビジネスの枠组みを超えて挑戦することにより、
新たな価値创造を行います。

気候変动への取组み(脱炭素社会への寄与)

気候変动による事业影响への适応に努めると共に、脱炭素社会へ寄与する事业活动の推进や、
温室効果ガス排出量削减に取组みます。

働きがいのある職場环境の整備

社员一人ひとりが夸りとやりがいを持ち、多様性を活かして、
能力を最大限発揮できる环境を整備します。

人権の尊重?配虑

事业活动を通じた人権の尊重と配虑に取组み、事业の安定化を実现すると共に、
地域社会の発展に寄与します。

健康で豊かな生活への贡献

全ての人のクオリティ?オブ?ライフの向上を目指し?健康で豊かな生活の実现に贡献します。

安定的な调达?供给

生物多様性等、环境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な调达?供给
に取组むことで、循环型社会を目指します。

确固たるガバナンス体制の坚持

取缔役会は独立した客観的な立场から経営に対する実効性の高い监督を行うと共に、
意思决定の透明性を高めることにより、适正かつ効率的な业务执行を确保します。

マテリアリティの特定?レビュープロセス

伊藤忠商事は2013年に初めてマテリアリティを特定して以降、国际社会の动向やステークホルダーからの期待等を踏まえ毎年见直しを実施しています。
現マテリアリティは、SDGsの採択、パリ協定の発効等の社会情勢及び事業环境の変化、及び公司理念「三方よし」を踏まえ、伊藤忠の持続的成長や事業を通じた社会に対するインパクトを考慮し、2018年4月に策定しました。当初のマテリアリティが环境や社会への配慮(CSR)を中心としたものであったのに対し、「本業を通じた取組み」「経営戦略との整合」「中長期の社会的な変化」「ガバナンスの要素の追加」を踏まえ、改訂を実施したものです。
マテリアリティの特定及びレビューのプロセスは、図示している通りです。

Step 1课题の抽出

「国际统合报告フレームワーク(滨滨搁颁)」の国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参照。社会的課題が網羅されているSDGsをベースに社内外の事業环境や国際動向を考慮して戦略分析シートを作成し、持続的成長のための課題(マテリアリティ候補)を抽出。

Step 2ディビジョンカンパニーごとに重要度の判定及び成果指标の设定

伊藤忠商事のディビジョンカンパニーごとに事業活動における「リスク」「機会」「成果指標」を決議。社内及び社外ステークホルダーによるリスク?機会に関して、数十のマテリアリティ候補の「事業影響」「社会影響」をカンパニーごとに中長期的な視点で検討し、戦略分析シートにマッピング。「三方よし」の経営哲学、公司理念を踏まえ、持続的成長のために優先的に取組むべき課題を特定。

Step 3サステナビリティアドバイザリーボードでのレビュー

当社は「経営への影響」と「ステークホルダーの意見?期待」の両面から「マテリアリティマトリックス」を作成し、サステナビリティアドバイザリーボードにおいて、外部环境や他社動向を踏まえ、多様なバックグラウンドや専門性を持つ社外有識者によるレビュー及び意見交換を実施。7つのマテリアリティを選定した。

マテリアリティマトリックス

  • 1技术革新による商いの进化
  • 2気候変动への取组み
  • 3働きがいのある職場环境の整備
  • 4人権の尊重?配虑
  • 5健康で豊かな生活への贡献
  • 6安定的な调达?供给
  • 7确固たるガバナンス体制の坚持
  • 8インフラの整备
  • 9安心安全な商品供给
  • 10生物多様性への配虑
  • 11水の利用
  • 12大気汚染防止
  • 13金融による地域活性化
  • 14廃弃物の削减

Step 4経営层での议论と决定

颁础翱が委员长を务めるサステナビリティ委员会で议论、重要课题の妥当性を検証した上で、颁贰翱が议长を务める、当社経営会议?取缔役会にて决定。

Step 5マテリアリティの见直し

毎年、サステナビリティ推进部が当社の事业范囲や、外部の有识者とのアドバイザリーボードや株主との面谈を通じて寄せられる関心事项とも照らし合わせ、现状のマテリアリティが有効であるかを确认する。その结果は、各カンパニー及び职能组织も出席するサステナビリティ委员会で审议し颁础翱が决定し、取缔役会に报告する。

外部ステークホルダー(有识者)との协议経纬

多様な背景や専門性を持つ有識者から「ESGの視点が今後重要になってきている。中長期的に社会?环境が企業活動へどのように影響を与えるかを考え、伊藤忠のソリューションで社会ニーズに応えていただきたい」など伊藤忠への期待と共に、投資环境、他企業の動向等も踏まえた率直な御意見をいただき、マテリアリティ選定に関する活発な議論が交わされました。

日时

2018年1月15日

テーマ
  • 「サステナビリティ上の重要课题(マテリアリティ)」の见直し
  • サステナビリティに関する外部环境と当社推進について
参加者
  • サステナビリティアドバイザリーボードメンバー(役职は当时)
    • 河口 真理子氏 株式会社大和総研 主席研究員
    • 下田屋 毅氏 Sustainavision Ltd. 代表取締役
    • 冨田 秀実氏 ロイドレジスタージャパン株式会社 取締役
  • 伊藤忠商事メンバー(役职は当时)
    • 小林 文彦 代表取締役 専務執行役員 CAO
    • 鈴木 善久 代表取締役 専務執行役員 情报?金融カンパニープレジデント
    • 髙田 知幸 執行役員 広報部長
    • 貝塚 寛雪 執行役員 食糧部門長 
    • 野田 俊介 執行役員 業務部長
    • 齊藤 晃 法務部長
    • 各カンパニー経営企画部长
    • 栗原 章 サステナビリティ推進室長(司会)