体制?システム
サプライチェーン?マネジメント
事業領域の拡大を背景に、伊藤忠商事のサプライチェーンは広域化?複雑化し、自社が直接管理できる工程だけでなく、原料の調達や生産地、中間流通及び消費地での人権?労働及び环境等へのリスクマネジメントがより必要となっています。特に自社の購買シェアが比較的高いサプライヤーの現場管理については、その配慮や責任度合も大きく、優先して取組むべき事項として捉えています。
伊藤忠商事は、「サプライチェーン?サステナビリティ行动指针」を定め、以下のような调査?レビューを行うことで、问题発生の未然防止に努め、问题が见つかった场合にはサプライヤーとの対话を通じて改善を目指します。
サステナビリティ调査
サステナビリティ調達を実現すべく、サプライヤーの実態を把握するため、ISO26000の7つの中核主題を必須調査项目とした上で、高リスク国?取扱商品?取扱金額等一定のガイドラインのもとに各カンパニー及び該当するグループ会社が重要サプライヤーを選定し、各カンパニーの営業担当者や海外現地法人及びグループ会社の担当者がサプライヤーを訪問しヒアリングを実施しています。またアンケート形式（サステナビリティチェックリスト）のサステナビリティ调査を2008年度より実施しています。
サステナビリティ调査に先立ち、様々な商品を様々な国で調達する従業員に対して、サプライチェーン?サステナビリティ调査説明会を実施し、「サプライチェーン?サステナビリティ行動指針」及びサプライヤーとのコミュニケーションにおいて留意すべきESGの観点を、ハンドブックを用いて理解する研修（バイヤー研修）を実施しています。
サステナビリティチェックリスト
ハンドブック
サステナビリティチェックリストはISO26000の7つの中核主題（組織統治、人権、労働惯行、环境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及び発展）に基づき、中核主題以外も、担当部門?取扱商品ごとに下記の表に示す調査项目を追加する等分野に応じた調査を実施しています。また、外部有識者の意見を参考に、設問の中でも、対応や対策が不十分の場合、持続可能リスクが高くなる人権?労働惯行?环境を中心とした19の設問を重要設問として設定し、重点的に、サプライヤーへの改善対応の働きかけを実施しています。
| サステナビリティ 调査対象基準 |
|
| 全カンパニー共通の 主な设问 |
|
| 调达材 | 追加调査项目 |
| 纸?チップ/木材 |
森林保全?第叁者认証の有无 |
| 农产物 |
生产地管理、化学肥料农薬管理 |
| 畜产物 |
食品安全、生产地管理 |
| 天然水产物 |
生产地管理、渔获管理 |
| アパレル |
化学物质管理 |
| パーム油 |
生产地管理、苦情受付窓口の整备 |
| コーヒー豆 |
生产地管理、苦情受付窓口の整备 |
また、サプライヤーとのコミュニケーションに関するハンドブックも作成し、従業員がより具体的に重要サプライヤーの环境?人権?労働惯行?腐敗防止等の管理状況の実態を把握し、改善アドバイスを行うことができるチェックの仕組みを展開すると共に、従業員への周知に活用しています。今後も調査やコミュニケーションを継続することで、従業員の意識向上とサプライヤーへの理解と実践を求めていきます。
ハンドブック记载例
强制労働の禁止
従业员を
无理矢理働かせてはいけません
强制労働とは、本人の意思に反して强制的に行われるあらゆる労働のことです。例えば、借金の返済のために离职の自由が制限されている、または契约で职场を离れる自由が制限されている场合等は强制労働に该当します。勤务シフトはどうか、休憩时间はあるか、食事をとることができているか、従业员へのヒアリングや颜色を観察することからわかる场合もあります。劣悪なケースでは、社员寮が工场敷地内にあり、敷地外へ出ることが制限される等、生活そのものが拘束されていることもあります。地方や他国から働きに来ている従业员はいるか、确认することも有効です。パスポートや身分証明书、労働许可书等の原本を雇用者が预かることは、强制労働を招く行為として禁止されなければいけません。
参考
新兴国のみでなく日本の工场でも强制労働がないか、确认が必要です。近年、日本の「外国人技能実习制度」が一部海外からの批判が集まっているため、国内でも外国からの従业员がいるか、労働时间、赁金面で问题ないか等、确认してください。
2023年度サステナビリティ调査
2023年度は、305社の调査を行い、その结果からは直ちに対応を要する深刻な问题は见つかりませんでした。调査时には悬念事项としてあがった问题点も、取引先による迅速な改善措置や対策等を确认しており、今后も取引先に対して、当社の考え方に対する理解を求め、コミュニケーションを継続していきます。
| 全社 | ||||||||
| 繊维 | 机械 | 金属 | エネ化 | 食料 | 住生活 | 情金 | ||
| 2023年度 | 305 | 74 | 8 | 20 | 31 | 104 | 65 | 3 |
| 2022年度 | 320 | 105 | 9 | 20 | 31 | 104 | 48 | 3 |
| 2021年度 | 288 | 65 | 9 | 20 | 31 | 107 | 53 | 3 |
| 2020年度 | 310 | 57 | 9 | 21 | 29 | 104 | 87 | 3 |
| 2019年度 | 316 | 50 | 15 | 20 | 39 | 102 | 85 | 5 |
重要サプライヤーに対しては、必要に応じてサステナビリティ推进部が外部専门家と共に访问调査も実施しています。
| 调达材 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 纸?チップ/木材 | 37 | 38 | 52 |
| 农产物 | 39 | 36 | 31 |
| 畜产物 | 13 | 14 | 13 |
| 天然水产物 | 29 | 28 | 29 |
| アパレル | 5 | 105 | 60 |
| パーム油 | 8 | 7 | 8 |
| コーヒー豆 | 18 | 19 | 23 |
调査対象社数の地域別内訳
タイ家禽产业への人権监査を実施
～颁笔贵サラブリー工场を视察～
食料カンパニーの主要仕入れ先の一つであるCharoen Pokphand Foods Public Company Limited（CPF）のサラブリー工場（鶏肉加工品工場）において、外国人労働者を対象とした人権監査を、外部監査員同行のもと実施しました。
近年、タイの畜产业や渔业における外国人労働者の人権侵害に関して、タイ公司をサプライチェーンに持つ日本公司が狈骋翱団体等から指摘を受けるケースが増えています。今回の监査を通じて、当社のサプライチェーン上の人権リスクの有无を现场にて确认しました。
同工场（堵杀场、食品加工场）では労働者の约30%にあたる1,300人のカンボジア人が働いており、重要な労働力となっています。监査では、工场内施设におけるカンボジア语表记の彻底、避难経路の确认、勤怠管理状况、パスポート及び労働许可証の个人保管状况等を确认し、また実际に働いているカンボジア人労働者を无作為に选んで労働実态のヒアリングも行いました。
今回の监査では、外国人労働者に対する人権侵害とみなされるような问题は确认されず、颁笔贵の人権に対する十分な配虑とサステナビリティへの积极的な取组み姿势を改めて认识しました。
CPFでは、外国人労働者にとっても安全な労働环境が整備されていました
食品加工工场の定期访问调査
食料カンパニーでは、食品安全?コンプライアンス管理室主导で、输入食品については2011年度より海外サプライヤーの食品加工工场の定期的な调査を実施しています。2023年度は、海外サプライヤー339社を调査し、食料取引における安全确保のための未然防止策を展开しています。2015年1月からは、北京に中国食品安全管理チームを开设し、中国サプライヤーの监督を行うことができる体制を整えました。2023年度は42社の定期监査?フォローアップ监査を実施しています。详细は顾客责任をご参照ください。
中食製造业者へのサステナビリティ第叁者监査を実施
グループ会社の株式会社ファミリーマートの中食製造を委託する工场では、多くの外国人技能実习生が働いており、重要な労働力となっています。
こうした状況下において、適切な雇用がされているか、従業員の安全衛生?適切な健康管理がされているか等、約200项目から構成されるセルフチェックアンケート（SAQ）を、ファミリーマート商品を取り巻く取引先向けに実施しています。また、2023年度は原材料メーカーを含めた22工場を対象に第三者監査を実施しました。人権や労働、安全衛生、环境等の遵守状況を点検し、それぞれの工場で重大な問題が無いことを確認しました。
今后も取引先と协働して、持続可能なサプライチェーンの构筑に向けて行动していきます。
违反サプライヤーへの対応
当社の环境?社会関連の各種方針の趣旨に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めると共に、必要に応じて現地調査を行い指導?改善支援を実施していきます。
2023年度の調査では、児童労働の禁止、强制労働の禁止、生活賃金の支払等を含む重要設問に対するサプライヤーからの回答を、サステナビリティ推進部で精査し、課題の共有と再确认が必要な課題とサプライヤーを抽出しました。精査の結果、抽出された34社の再确认依頼をサプライヤーの担当事業部に依頼しました。担当事業部ではサプライヤーに再确认課題を説明し共有するとともに、課題に対するサプライヤーの対応の詳細な調査を実施しました。
その结果、再确认した课题はサプライヤーでそれぞれの方法により対応されていると判断し、2023年度はサプライヤーに対する是正の依頼はありませんでした。このように本调査を通じてサプライヤー自身による积极的な报告と、事业部门によるサプライヤーへの関与、及び问题点が発见された场合サプライヤーに是正措置を求めることで、サプライヤーによる问题改善に向けた取组みを促します。
是正依頼等を継続的に行ったにも関わらず、是正が困难と判断された场合には、当该サプライヤーとの取引を契约の継続可否を含め见直していきます。
| 重要设问の内容 | 课题の再确认?是正依頼 | |||
| 项目 | 設問による確認项目の例 | 再确认 依頼件数 |
割合 (305社中) |
是正依頼件数 |
| サステナビリティ责任体制の明确化 | 社内责任者を任命し、推进体制が明确化されている。 | 16 | 5.2% | - |
| 汚职等腐败防止 | 方针が明确化されており、担当者によりモニタリングを実施している。 | 6 | 2.0% | - |
| 情报漏えいの防止 | 情报管理规程を策定し、全従业员へ周知している。 | 6 | 2.0% | - |
| 児童労働の禁止 | 滨尝翱（国际労働机関）基準、当该国法令を踏まえた従业员の最低年齢を明确に定め、本人申告で年齢を确认し採用を行っている。 | 2 | 0.7% | - |
| 强制労働の禁止 | 强制労働を行わない方针を掲げ、採用时に「パスポートや滨顿の原本を预かる等の行為」を行っていない。 | 3 | 1.0% | - |
| ハラスメントの禁止 | ハラスメントを禁止することを明文化して、全従业员に周知している。また、実际にハラスメントの有无を确认している。 | 3 | 1.0% | - |
| 団结権、団体権の保障 | 社員の団結権?団体交渉権を認めており、経営と定期的に労働环境の改善に関するコミュニケーションの機会を年1回以上設けている。 | 5 | 1.6% | - |
| 差别の禁止 | 人材募集告知や人材派遣会社への要望で性别?人种?宗教等による募集制限を行っていない。 | 2 | 0.7% | - |
| 适正な赁金支払い （生活赁金の支払い） |
当该国の法定最低赁金を上回る赁金を支払っている。 | 0 | 0.0% | - |
| 适切な労働时间管理 | 労働时间を适切に管理する仕组みがあり、労働时间は当该国の法定基準を超えない范囲である。 | 1 | 0.3% | - |
| 休日の取得 | 全ての従业员が毎週1日以上の休日を取得している。 | 1 | 0.3% | - |
| 危険な箇所と作业の特定 | 労働安全卫生上の危険な箇所と作业を特定し、全てのリスクに対策を讲じている。 | 0 | 0.0% | - |
| 労働安全卫生の作业 手顺书 |
労働安全卫生の管理に関する作业手顺等がある。 | 0 | 0.0% | - |
| 労働灾害への対策 | 発生した労働灾害を全て把握し、削减のための施策を実施する仕组みがある。 | 0 | 0.0% | - |
| 卫生的な职场付帯设备 | 全ての施设が卫生的に保たれており、地元当局の调査等でも、过去5年以上、指摘を受けたことはない。 | 2 | 0.7% | - |
| 廃弃物の処理 | マニュアルがあり、1年に1回以上周知し実践している。 | 9 | 3.0% | - |
| 排気?排水の処理 | 规制による要求以上の厳しい基準を设けて管理している。 | 5 | 1.6% | - |
| 责任ある原材料调达 | 90%以上の原材料について、原産地まで遡ってトレーサビリティを確保しており、环境?社会面で問題ないことをチェックした上で仕入れる仕組みがある。 | 8 | 2.6% | - |
| 近隣住民に配虑した开発 | 近隣住民からの苦情?問合せ窓口の有無（騒音、悪臭、空気や水等の环境汚染に関して等）。 | 6 | 2.0% | - |
| 対象会社数 | 34 | 11.1% | - | |
事业投资マネジメント
投資先の事業活動が、环境や社会に与え得る影響を認識し対処するため、ESGリスクの把握と未然防止活動に努めています。チェックリストの活用や訪問調査を通じてESG全般についてリスク評価を行い、必要な措置を策定しています。また、これらは环境マネジメントシステムの枠組みの中で継続的に見直し、改善されています。
新规事业投资案件の贰厂骋リスク评価
新規事業投資案件について、申請部署は「投資等に関わるESGチェックリスト」を用いて、投資案件が、ESGの観点で方針及び体制が整備されているか、环境への著しい悪影響や法令違反、利害関係者から訴えられるリスクが無いか等を、事前に評価（デューデリジェンス）することが義務付けられています。このチェックリストは、CSRの国際ガイドラインであるISO26000の7つの中核主題※の要素を含むチェック项目から成り立っています。
申请部署は、関係职能部（管理部门）によるリスク分析を踏まえた审査意见も参照し、万が一悬念点がある场合は、専门的な见地を必要とする案件については外部専门机関に追加のデューデリジェンスを依頼し、その结果に问题がないことを确认した上で、着手することにしています。
- 組織統治?人権?労働惯行?环境?公正な事業慣行?消費者課題?コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
既存事业の贰厂骋リスク评価（グループ会社実态调査）
グループ会社における环境汚染の未然防止、労働惯行のリスク評価を目的として、現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。2024年3月末までに世界各国の合計298事業所で調査を実施しました。
本調査は、経営層との質疑応答や、工場?倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、环境法規制の遵守状況、労働惯行、労働安全、人権や地域社会とのコミュニケーション等を点検し、問題点を指摘または予防策を示し、是正状況を確認しています。
訪問調査レポート DOLE PHILIPPINES実態調査
2020年1月、フィリピンでバナナ?パイナップルを始めとした生鮮果実?フルーツ缶を製造するDOLE PHILIPPINESを訪問調査しました。現地の法規制に詳しい外部専門家の知見をもとに土壌汚染?廃棄物?化学物质管理?安全対策等、环境?労働安全関連のリスク管理?法令遵守状況について詳細なチェックを行い、適切な管理を行っていることが確認できました。また、同社敷地内でのバイオマスボイラーや、地域の学校への寄付等、社会?环境に資する活動に積極的に取組んでいる様子も確認できました。